建築研究所は、このほど、国土交通省主導による専用ホームページを公開し、長期優良住宅先導事業にこれまで採択された提案の実績などを紹介しています。

同ホームページでは、採択提案の概要のほか、実際に建設された住宅の実例や各提案による取り組みの狙い、効果と課題について取り上げています。

開設時点では、提案者１６０社による新築実例３２６件、既存改修の実例７０件のデータを公開。順次データの充実を図っていくとの事です。

長期優良住宅情報公開システムＨＰ→コチラ

同上ＨＰ内、SSDP掲載ページ→コチラ

この、「持続可能な低炭素社会、循環型社会及び良質ストック型社会の構築」に貢献する住宅建物を実現する事は、これまでの日本に無かった「資産価値のある家づくり」を定着させる事を可能にする。この事は、環境に対する負荷を軽減させる事と共に、ユーザーに対して、ささやかながらも「豊かさ」を提供する事ができる。

これまでの日本の住宅の寿命は約30年とされてきた。新社会人が努力して頭金を貯めて30代で家を持っても、住宅ローンが終わり、定年を迎えるころには家の寿命が尽きて、退職金を充てた新たな住宅の手当てが必要であった。30年以上の住宅ローンを組んで、実質価格の倍近い金額を支払いながらも、建物の価値は約20年で消滅してしまう。家を持つことは個人資産を持つ事と誤解している人が多いが、持ってしまうことで支出を強いられるものは「負債」である。更に処分をしてもローン残額が清算できない場合は「不良債権」である。

先進国に類を見ない日本の短命住宅が、その「スクラップ＆ビルド」から、これまでの日本経済に貢献してきたことは事実である。しかし、その裏には、「土地神話」(日本の土地の価値は上がり続ける)崩壊以降、勤勉で真面目な国民に対して、「負債」及び「不良債権」を広く押し付けてきた現実がある。この日本において「資産価値のある家づくり」が定着しなかったことは至極当然のことであった。

数年来、深刻なデフレ不況が続き、多くのユーザーが｢負債｣を抱えられなくなっている状況と、人口減少や建物ストック(良質とは言えないが…)の過剰状態等、今後の新規住宅需要に期待が持てない中で、国民の住宅に関する負担を軽減し、差額を他の消費に向けて、内需拡大と景気浮揚に努めようとすることは当然である。その方策として長期優良住宅制度が策定された。又、昨年の3.11原発事故由来の省エネ喚起からのゼロエネ住宅等の促進が確実視されている。

仮に一般的な2000万円の家を建てるとする。この建物を長期優良住宅仕様及びゼロエネ住宅仕様にするには別途、約500万円程度が必要となり、総額2500万円になってしまう。これに住宅ローンを利用すれば、実質支払い金額は約5.000万円になる。この上に、長期優良住宅の寿命の目安の100年間の維持経費に、元々の建物金額である2000万円が必要と仮定すれば、総金額は7000万円になり、住宅へ必要な金額の年平均負担額は70万円となる。

対して、2000万円の家を、100年間の間に、住宅ローンを利用して3回取得するとその総額は約1億2000万円となり、上記との年平均の差額は50万円にもなる。これに加えて、エネルギー費用(光熱費)の差額や、一般住宅には維持管理費を計上していない事を加味すれば、その差額はさらに広がる。そして、その差額は100年間にわたり発生し続け、その恩恵の多くは次の世代にまで引き継がれていく。

建物自体の負担にしろ、光熱費にしろ、本来なら支払いすべき金額が、恒常的に軽減されることは、その分の利益を得た事になり、その建物には資産価値がある事になる。上の例でみると、2500万円で取得した長期優良＆ゼロエネ住宅が、ローンを使用しながらも、100年間にわたり総額5000万円以上の利益を生み出す資産価値のある家となる。

住宅は人生最大の買い物であると言われている。しかし、同時にそれは、人生最大のゴミでもある。苦労しながらローンを終えたばかりの我が家を、更に費用を掛けてゴミの山にする事が、精神衛生上好ましくないことは容易に想像できる。建物が長寿命になれば、建築主が自らの代で取り壊す場面を見る事は少ないであろうし、その長寿命化が環境面においても好ましい事は当然である。又、取り壊す場合において、リユースや再資源化の容易な木材や自然素材が多く使用されている事が環境への負荷を軽減するためにも望ましい事である。

建物に、鋼材やケミカル製品が使用されている場合には、限りある資源である上、製造時及び再資源化に大量のエネルギーと労力を必要とする。

対して、再生可能な資源であり、リユースの容易な木材であっても、建物寿命が短く、早期に解体するとなると、環境面での良好な効果も半減してしまう。

森林に立つ一本の樹木の内、建材として利用できる部分は50％以下である。杉の生育に掛る期間が50年であることから、単純計算で、建物の寿命が100年程度である事がバランス上好ましい事を理解してもらえると思う。この間、建材に使用された木材は、発育期に吸収したCO2を固定化(貯蔵)し、伐採跡に植えられた樹木が生長と共に光合成をおこない、新たなCO2の吸収固定化を行う。建物寿命が長ければそれだけCO2の削減に寄与できるが、逆にその寿命が短く、50年以下になれば、CO2の増加は無いものの(カーボンニュートラルの原理)、資源の需給バランスを保つ事が困難となる。

当会は「資産価値ある木の家づくり」を目指して、国産木材と自然素材による長期優良住宅の普及に努めている。長期優良住宅が地震や台風等の自然災害に対しての耐震性能や、経年劣化に対する耐久性能を確保しなければならない事を、既に、多くの方が御存じであろう。これらの性能を確保するには、合板や集成材、或いは防腐防蟻剤等の薬品を使用することで比較的容易に実現可能である。しかし、住まい手の健康を損なう(シックハウス症候群)心配や、薬品や接着剤の環境への負荷を考えた時に、安易な性能確保には安全を棄損する可能性があると考えた。それは、建物寿命が長ければ長いほど、より重要度を増す。本物の安全・安心を提供する住宅は、数字に置き換える事の出来ない価値を内包している真の｢資産価値のある家｣と確信している。

その実現のために、国産無垢木材の品質確保の技術開発、無垢材や自然素材を活用した建物の品質確保のための工法開発、品質表示木材採用と構造計算(許容応力度計算)実施による明確な建物強度の確保等に努めてきた。又、良好な住環境を確保するための建物内空気環境等も重視してきた。これらの行為に評価を得て「国交省推進：長期優良住宅先導的モデル事業」の採択を受ける事も出来た。これらは、ユーザーに安全安心と快適をそなえた真の「資産価値ある家づくり」の提供と、「持続可能な低炭素社会、循環型社会の形成･構築」への貢献が可能であるとの信念からの行いである。

「低炭素まちづくり促進法」（ゼロエネ住宅促進）について、現段階で得られる情報に基づいて考察する。ゼロエネ住宅の定義の概要は、断熱性能の高い建物、省エネ設備機器、創エネ設備の三つのファクターをパッケージにした、高効率な省エネ住宅建物を意味している。具体的には、次世代断熱性能の建物にＬＥＤ照明やヒートポンプ型給湯器、省エネ型エアコン等を採用した上で、太陽光発電等を設置した建物（あくまでも想定モデルケース）になると思われる。省エネ家電やＨＥＭＳ等のスマートハウスＩＴ技術は、上記記事によると経済産業省管轄で別枠となるようである。

ゼロエネ住宅の仕様を整えるには、概ね400万円程度のイニシャルコストが必要で、対して光熱費の削減効果は一般的な家庭で年間15万円～20万円と考えられ、単純計算でその償却期間は25年間以上になる。これに機器の維持管理や更新費用を加味すれば、その償却期間は更に伸びる。これでは、今までの住宅寿命30年の建物ではユーザーに経済的メリットは生まれない。投資効率ゼロ住宅になってしまう。ただし、経済的効果を考慮しなければ、このゼロエネ住宅を選択することは、環境面やエネルギー安全保障の上で貢献出来るものではある。

ゼロエネ住宅を「資産価値のある家づくり」に繋げるには、建物の長寿命化が効果的である事を理解していただけると思う。その寿命が長ければ長いほど資産価値は大きくなり、同時に環境的貢献も拡大する。ゼロエネの償却期間から考えても50年程度以上は必要であり、長期優良住宅が目指す100年以上の長寿命化は理想的である。

ゼロエネ住宅と長期優良住宅をセットにした時のイニシャルコストについて考える。先にも述べたとおりゼロエネ住宅のイニシャルコストは約400万円と想定され、長期優良住宅については、現在の新築住宅の実質的な仕様を考慮すれば、一般的には約200万円と推測される。ただし、これらをセットにした場合、断熱性能確保等重複した仕様が存在するために、その合計イニシャルコストは600万円ではなくて500万円程度と考えられる。

ここで注視すべき事は、ゼロエネ住宅を選択した場合に、100万円を増額することで、長期優良住宅をセットに出来る事である。100万円は決して小さな金額ではないが、再三述べてきたゼロエネ長期優良住宅の経済的メリット及び環境面での貢献度を考慮すれば、あえて「僅か100万円」と表現するものである。

上記のニュース記事にあるように、ゼロエネ住宅並びに長期優良住宅に其々、165万円、120万円の補助金が予定されているようである。長期優良住宅に関してはこれまでもあったが、今年度は縮小傾向の様子で、地域材（国産材）活用の場合にのみに限られるようである。又、その場合でも、かなり高いハードルが設定されている事が読み取れる。幸い、ＳＳＤプロジェクトユニオンは条件を満たしている様である。

これまでの考察におけるシミュレーション計算には、これらの補助金は考慮していない。従って、補助金活用が可能であるとすれば、その場合の資産価値はさらに増加する。又、それは、建物の長寿命化に比例して拡大してゆく。

ここで注意すべき事は、2種類の補助金を重複して活用できる可能性が低い事である。基本的に1案件に対して、複数以上の補助制度の活用は禁じられていたはずである。この場合には実質金額の多いゼロエネ住宅を選択する事が一般的になるであろうが、費用対効果が高く、建物の基本性能に関わる、長期優良住宅の制度を先に活用しておいて、後々に太陽光発電を設置する手法も一考の価値がある。太陽光発電は今後も価格が下がり、尚且つ、発電効率が高まる可能性もあり、又、再エネ買い取り価格の動向等も確認する事が可能となる。

本来、「低炭素まちづくり促進法」（ゼロエネ住宅）と「地域型住宅ブランド化事業」（国産材活用の長期優良住宅）は、「持続可能な低炭素社会及び循環型社会の形成・構築」という同一の目標を共有している。目標の合理的な達成には両者を一体のものとして考慮する事が効果的である。この事を、国も理解をして、補助制度に関しても、重複する事を想定に入れた制度設計が行われる事を希望する。いづれにしてもこの事は、今後、注視を払う必要がある上、関係先に対して、早急にアピールすべき事項であると考える。

消費税増税が現実味を帯びてきたこの時期に、住宅の取得を検討される方が相当数居られる事を想像する。それらの方々が、其々の事情に整合した「資産価値のある家づくり」を目指して行動することで、御自身や社会、及び、この国の環境や現状に、好ましい結果をもたらす事を切望する。

SSDP事務局　渡邊豪巳

▷▷▷この記事についての御意見、お問い合わせはこちらから

上で紹介したニュースの内、住友林業㈱の有料老人ホーム案件は、記事にもあるように、平成22年度「木のまち整備促進事業」に採択された事業で、同社内において、国の方針に則り新規設立された「木化推進室」の第一号案件である。同推進室では現在、被災地（陸前高田市）の復興施設等を手掛けている。今後、これら中小規模の施設における木造化・木質化が拡がる事は確実視されている。当会(SSDプロジェクト)においても、本年、大阪府木材工業団地協同組合(堺市美原区)の50周年事業である飲食施設の建設計画に、当会会員建築家（DID式田完氏：意匠設計担当、明月社山岸飛鳥氏：構造設計担当)と共に参加し、SSDランバー(国産無垢品質表示材)及び関連技術を提供する予定である。（詳細を近日中に木材工業団地HP及び当サイトにて紹介の予定）

これら、木造化・木質化の動きは、現段階では、前出のように住宅メーカーや、大手設計事務所が中心となって進められており、これまで木構造とは一定の距離を置いていたゼネコン等も注目している。

対して、今日まで国内において、住宅分野を中心として木造建築を担ってきた地域密着型の建築業者(工務店・ビルダー等)が取り組むには、同じ木造でありながらも、住宅とは異質の木構造技術(大空間対応の構造計画、防耐火性能、綿密な構造計算等)への対応や、各種施設計画のノウハウ等の設計能力、施工における品質等の管理能力など、克服すべき課題が数多くある。この課題に一工務店単独で挑戦する事は、現状において、困難であると予想される。また、木構造や施設設計に長けた設計者や、木構造用部材･関連技術を提供できる供給者等とプロジェクトを構築するには、全体をプロデュースする能力も必要となる。

工務店等が、これらに取り組むために、まずは、信頼できる設計者や木材及び技術提供者とめぐり合う事が、前提条件となる。

住友林業㈱が設計施工を行った有料老人ホームについては、構造にツーバイフォー工法を採用し、国産材活用においては、内外装に不燃処理を施した国産杉加工品や国産ヤマザクラ無垢フローリングを使用している。（住友林業㈱ＨＰ：ニュースリリースから引用）

住友林業ＨＰより

もう一方のニュースで紹介しているグループホーム案件については、木造ながらも、金物による接合工法を採用している。この事から、必然的に構造用木材は集成材を使用する事となり、その集成材の主流は、ホワイトウッド、レッドウッド、米マツ等の輸入材である。

これらの規模の建物には、一般的な住宅案件 (2階建て以下尚且つ、500㎡以下) とは違い、構造計算等で、必要十分な建物強度の確保を明確に示す義務がある。この時に、使用する構造用部材の品質が曖昧であると、採用できないのが道理である。国産構造用部材におけるＪＡＳ認定材や集成材の割合が低いことから、木材需要者側(設計者、建設業者等)に、品質面での信頼を得られていない事が容易に想像できる。国の方針である木造化･木質化の目的には、木材自給率の向上が含まれているにも関わらず、国産木材が構造用木材として使用されていない現実を国産木材供給者は真摯に受け止める必要がある。

施設における木造化・木質化の目的の達成には、国産材を構造用部材として活用する事がより大きく貢献出来るものと考える。では、国産材が構造用部材としての信頼を獲得するために、国内木材供給者が取り組むべき課題等を考察する。

国が｢森林・林業再生プラン｣で示した方針に対して、一部の大手供給者を除いて、大半の木材供給者は対応出来ていない。木造化・木質化の動きについても、敏感に反応しているのは建築関係者が主で、林業関係者の多くが国の方針に対して傍観している現実がある。国産材の需要低迷期に地道な技術開発等、改革の努力をしてこなかった事が傍観せざるを得ない原因である。1990年代初めのウッドショックで輸入材全般が高騰した時に、国内供給者は、需要の拡大を期待しつつも、木材乾燥等の技術開発を疎かにした結果、欧州 (ヨーロッパ) 材にとって代わられた苦い経験を持ちながらも、同じ過ちを繰り返す事を危惧する。

国産木材が構造用部材としての信頼を獲得するためには、品質性能を確保し、それを保証して提供しなければならない。その為に2通りの方法が考えられる。一つは、国産無垢構造材に品質確認（強度及び含水率：グレーディング）の上、選別して、JAS認定材等として提供することであり、もうひとつは、既に一部大手供給業者が取り組んでいる、国産木材を集成材に加工する方法である。

前者については現状、殆どと言っていいほど取り組みが進んでいない。国産無垢材の品質に関する技術(木材乾燥等)の開発がいまだに確立されていないことがその要因である。木材自給率が低い状況下での国産材の流通量に対する乾燥材やJAS認定材の割合が著しく低いことがそれを示している。技術大国と言われている現代日本において、品質が保証されていない部材が市場に流通している事は他からは理解を得られないであろう。ここにきて、林業関係者が改革に対して真摯に取り組んでこなかった姿勢が問われている。この事が現在の木材自給率が低い現状の根本的原因であるとも考えられる。

国産材の集成材化については、国産材活用の必然性を理解していた一部の大手供給者がすでに取り組み済みではある。しかし、効率的生産を行うには大型工場等の設備投資が必要で、一般の林業関係者が参画するには、規模や資金面で困難を伴うことになる。この集成材化は、国産材活用の合板生産とまったく同様の周辺事情を持っている。これらの措置を行って国産材活用を普及促進することは、木材自給率を押し上げるためには効果のある手段であるが、｢森林・林業再生｣の本来目的の観点からは疑問が残る。国内の木材供給者の中には、合板用資材や集成用ラミナ製材としての需要に期待する声も聞かれるが、実際に九州地域で見られる現状を報告する。

当地域では近年、超大型の集成材工場やラミナ製材工場等が建設され稼動している。又、国産材活用の合板メーカーも存在している。これらの製品の製造上の特徴に、原木丸太のやや難あり材(B材)を効果的に活用できる点がある。又、加工過程にコストが掛かるため、安価なB材を活用することが必然ともいえる。ただし、このB材のみの需要が拡大したことで、良材(A材)価格が影響を受けて値崩れをおこし、最終的に山元の収入が減少してしまうことになった。この結果、山元は原木の出荷(供給)を抑える事となり、市場での慢性的な原木不足や、集成材工場においての資材調達の不安定化を招くことになった。

「森林・林業再生」のために木材自給率を高めた上でエコロジーな循環型社会を形成するには、先に述べた国産材の信頼獲得の為の2つの手法について、双方バランスをとりながら向上させることが必要となる。そのためには、無垢構造材の品質保証提供への対応が喫緊の課題である。

前出の2件のニュースのように、木造化・木質化の流れにおいても、国産材が構造材として活用されていない現実は残念に思うが、筆者に、それ自体を問題視する意図はない。十分な品質を確保した建物を提供する責任を負っている設計・建設関連の木材需要者が、その責任に基づいて判断、選択した結果であると理解する。むしろ問題は、木材供給者が、需要者からの信頼を獲得可能な製品を提供出来ていない事にある。すべての木材供給者は、この現状を改善すべく、早急に、それぞれの立場での取り組みに尽力する必要がある。

木材需要者(設計者、建設業者、事業主等)は、責任ある建物提供をする立場を保持しつつ、国産材の活用の必要性を理解した上で、構造用木材に求める品質を国産木材に対して要求する姿勢を持って頂きたい。その上で、樹種や形状の適材適所への配置等の工夫を行うなどして、国産材の活用可能な場面を創る努力を切望する。

国産木材の供給者と需要者の間に、共通の認識及び目標を持てなかった事が、これまでの好ましからざる状況(木材自給率の低レベル等)をもたらせた大きな要因であったと考える。提供する為の努力と使用する努力が良好な相関関係を構築できた時に真の成果を獲得できるものと信じる。

国や行政が、｢森林・林業再生プラン｣にて方向性を示し、数々の具体的政策を打ち出したことは、数少ない政権交代の成果のひとつといえる。又、それらが一定の成果を得ている事も事実である。その上で、今後はその政策において合理的・効果的な内容を検討する事を期待する。「木の家整備事業」が、中小建設業者に長期優良住宅と国産材活用への取り組みを促すことの成果を得たことは大いに評価できが、国産材の活用を厳格に定めた事に加えて、その品質に対しての条件付けがされなかった事が残念である。この事業の対象案件において、未乾燥の杉無垢桁材が使用されているのを見た時に、長期優良住宅の目的や国産材活用の促進の意義との齟齬を感じた。

SSDプロジェクトは、これまでSSDランバー供給事業を通じて、住宅分野を中心に進めてきた「品質表示の国産無垢構造材の提供」及び「全ての木造建築に構造計算の実施を促す啓蒙活動」の取り組みを、今後も鋭意継続させると共に、本年は、SSDランバーのJAS認定取得を目指した活動を行う事と、非住宅分野での採用を視野に入れた技術やシステムの開発に努力する所存である。又、企画型住宅商品のSSDコンセプトハウスの発表を通じて、品質表示国産無垢構造材の活用法を提案掲示すると共に、実際案件の提供も開始する予定である。

当会の活動が、ユーザーに対して安全且つ付加価値及び資産価値のある建物を提供する事とあわせて、エコロジーな循環型社会の形成に微力ながらも貢献出来る事を目指して努力する事を年頭に決意する。

SSDP事務局　渡邊豪巳

参考資料　木材自給率の推移　（Ｈ22年 森林林業白書から抜粋）PDF

参考資料　国産人工乾燥材割合（Ｈ22年 森林林業白書から抜粋）PDF

▷▷▷この記事についての御意見、お問い合わせはこちらから

建設経済研究所と経済調査会は１月２５日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し（２０１２年１月）」を発表した。

それによると２０１１・１２年度は、東日本大震災の復旧・復興による政府建設投資が増加し、民間建設投資の回復基調も継続。１１年度は４３兆８４００億円（前年度比６.６％増）、１２年度は４４兆８３００億円（同２.３％増）と予測した。

民間住宅については、復興需要が押し上げ要因となって、１１・１２年度は回復基調に。１１年度の投資額は前年度比４.３％増、１２年度は同４.９％増と上向くとする。

住宅着工戸数は、東日本大震災を機にいったん落ち込み１１年４～１１月に持ち直しの動きをみせており、１２年度にかけて緩やかな回復基調に向かうとした。１１年度の着工戸数は８４.２万戸（同２.８％増）、１２年度の住宅着工戸数は８８.８万戸（同５.４％増）と予測。

持家については 各種支援制度終了前の駆け込み需要とみられる動きがあり、１１年９月以降は前年同月比で減少。今後は被災住宅の建て替えなど、復旧・復興が着工戸数を後押しするとし、１１年度の着工戸数は３０.５万戸（同前年度比△１.１％）、１２年度は３２.６万戸（同６.７％増）とみる。

2012.01.26　　新建ハウジングＷＥＢ 転載

大阪ガス株式会社（大阪府大阪市）と積水ハウス（同）が昨年２月から共同で居住実験を行う「スマートエネルギーハウス」が、財団法人建築環境・省エネルギー機構の「ライフサイクルカーボンマイナス住宅認定（ＬＣＣＭ住宅認定)」第１号を取得した。

ＬＣＣＭ住宅とは、建設時、居住時、廃棄時それぞれにおいてできる限りＣＯ２排出量を削減し再生可能エネルギーを利用することにより、住宅のライフサイクル全体でＣＯ２の収支をマイナスにする住宅のこと。

認定制度は昨年１２月にスタート。建築環境総合性能評価システム「ＣＡＳＢＥＥ」に基づき、評価・認定を行う。

認定第１号を取得した「スマートエネルギーハウス」（ＬＣＣＭ住宅☆☆☆☆取得/ＣＡＳＢＥＥ戸建‐新築２０１０年度版すまいの環境効率☆☆☆☆☆［Ｓランク］取得）は、奈良県北葛城郡に建設した実証実験住宅で、積水ハウスの環境配慮型住宅「グリーンファースト」をベースに高い断熱性と耐久性を装備。燃料電池と太陽電池に蓄電池を組み合わせてＨＥＭＳで最適制御している。実際に３人家族が居住しながらスマートハウス関連システムの省エネ効果や快適性・利便性の向上について検証している。

2012.01.26　　新建ハウジングＷＥＢ 転載

第１８０回通常国会が１月２４日、始まった。会期は６月２１日まで。内閣提出予定法案件数は８１件。今国会の目玉は消費税率の引き上げに関連する法案で、国会提出は３月中旬を予定している。住宅分野では、「低炭素まちづくり計画」（仮称）の作成や、省エネ住宅を認定する「低炭素建築物建築等計画」（仮称）の認定制度を規定する都市の低炭素化を促進する法案が２月下旬の提出予定。また、建材のトップランナー制度を盛り込んだ省エネ法の改正案は３月上旬の提出を予定している。

2012.01.24　　新建ハウジングＷＥＢ 転載

経済産業省が検討している建築分野の省エネ強化策が２５日、明らかになった。断熱材などの建築材料に新たな省エネ性能目標を導入。住宅や建築物全体の基準も強化し、２０２０年までにすべての新築物件で適合させるよう関連事業者に義務付ける。

今後の原発縮小に備えて、家庭やオフィスビルの節電効果を高めることが狙い。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の部会で２７日に大枠をまとめ、今通常国会へ提出する省エネ法改正案に一部を盛り込み、取り組みを具体化させる。

建材の基準は「トップランナー制度」と呼ばれ、５年程度先の高い性能目標を定めて達成を求める方法とする。

2012.01.25　　47NEWS(共同通信) 転載

経済産業省は１月２５日、太陽光発電の余剰電力買い取り価格を、現行のままで６月３０日まで延長する案［表］を示した。これについて、一般からの意見を２月２３日まで募集している。

現行価格の有効期限は３月末まで。ただ、７月１日から再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の施行が決まっており、買い取り価格を新たに設定しても適用期間が３カ月と短くなることや、新制度移行時に混乱を招く可能性もあることから、変更しないほうがよいと判断した。

７月から始まる新制度では、太陽光発電以外にも風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気も買い取り対象となる。買い取り価格も見直す予定。

2012.01.25　　新建ハウジングＷＥＢ 転載

マテックス（東京都豊島区）は、今冬の窓リフォームに関するアンケート調査の結果を同社が運営する窓の情報サイト「窓のコンシェルジュｍａｄｏｋａ」で公表した。調査は読売新聞の会員制サイト「ｙｏｒｉｍｏ（ヨリモ）」で２０１１年１２月に実施、５２８２人が回答した。

「住宅エコポイントが再開したことを知っているか」との問いには、「使用する予定がある」２％、「知っている」３３％に対して、「聞いたことはあるがよく知らない」４１％、「知らない」２４％との結果となった（回答者のうち４９９５人を抽出）。

また「現在の住まいの窓は結露するか」聞いたところ、「結露がひどく毎日掃除をしている」が１９％にのぼり、「結露しているが気にするほどではない」は５８％いた。（回答者のうち関東の戸建住宅に住む１７０５人を抽出）。

同社はこの結果を踏まえ、窓リフォームで結露が軽減できることを広く情報発信していきたいとする。

2012.01.25　　新建ハウジングＷＥＢ 転載

２０１１年度３次補正予算による「復興支援・住宅エコポイント」の申請受付が１月２５日、始まった。住宅の省エネ化や住宅市場の活性化のほかに、東日本大震災の被災地復興支援も政策目的に加わり、発行ポイントの半分以上を被災地の特産品や被災地支援商品と交換することが条件になっている。

ポイントの発行対象は、エコ住宅の新築では２０１１年１０月２１日から、エコリフォームは同１１月２１日から、２０１２年１０月３１日の間に着工・着手した工事。リフォームでは、最大４５万円分相当のポイントが受けられる。

2012.01.25　　新建ハウジングＷＥＢ 転載

三菱電機（東京都千代田区）は、同社の住宅２４時間換気システム「ロスナイセントラル換気システム」の新商品として、温度交換効率を向上させた「天井カセット形」１機種を４月１日に発売する。

熱交換器のサイズを大きくすることで、弱運転時の温度（顕熱）交換効率で最大７６％を実現した。同社従来品に比べ約１７％の向上を達成。強運転時にも温度（顕熱）交換効率で６５％以上を達成している。

また、内部の風路構造を改善し低騒音化を図り、運転音を従来品比７ｄＢ低減。２９ｄＢの低騒音運転を実現した。

希望小売価格は１０万２９００円。

2012.01.24　　新建ハウジングＷＥＢ 転載

住宅や建築物のゼロ・エネルギー化を推進する「ゼロ・エネルギー建築推進協議会」が発足した。会長は村上周三・建築研究所理事長。１月２０日に行われた同協議会主催のシンポジウムで、設立主旨などが発表された。

協議会には、現在、住宅メーカー、建材・設備メーカーのほか、電力会社やガス会社などのエネルギー関連企業など、７８の企業・団体が参加。

今後、シンポジウムなど情報提供活動を通して、ゼロ・エネルギー化に関する啓蒙・啓発を行っていく。

2012.01.20　　新建ハウジングＷＥＢ 転載

住宅金融支援機構（東京都文京区）は昨年１１月に実施した住宅取得にかかる消費実態調査（平成２３年度「新規住宅取得者の耐久消費財購入実態調査」）の結果をまとめた。

それによると、「太陽熱温水器・太陽光発電システム」の購入世帯比率は１０.５％にのぼり、２００３年の前回調査時（１.３％）と比べ約８倍に拡大していることがわかった。

特に新築戸建てでは、約６世帯に１世帯の割合（１７.５％）で太陽光発電システムを購入していた。

購入世帯あたりの平均購入額は、太陽光発電システムが１７７万３１００円、太陽熱温水器が２６万５１００円。

調査は、住宅取得にともなう耐久消費財の購入状況や消費意識の動向を把握するもの。２０１０年１１月～１１年４月までに住宅を取得した世帯を対象に行い、有効回答数は１５７５件だった。

2012.01.24　　新建ハウジングＷＥＢ 転載

大都市の狭小地での建て替え需要をめぐり、住宅メーカーが３階建て住宅の拡販を狙っている。大和ハウス工業は２４日、実際に使える面積を一般的な鉄骨住宅よりも広く取れる３階建ての新商品「ｘｅｖｏ０３（ジーヴォ・ゼロサン）」を発表した。有力ブランドの「ヘーベルハウス」を展開する旭化成ホームズも都心での居住をアピールした商品を開発しており、市場全体の活性化につながりそうだ。

民間調査会社によると、都市部の人口が多い２１都府県の３階建て住宅の需要は、少子化などを背景に２００４年度の約２万棟から０９年度には１万２０００棟に減少した。地元の工務店が手がけるケースが多いものの、大手住宅メーカーの中では旭化成がトップシェアを握る。

実績が年間約３００棟にとどまる大和ハウスは、都市部のニーズを２年間かけて調査。部屋の広さと耐震性を重視する傾向が強いことが分かったという。

こうしたニーズを新商品に取り込み、１階の柱幅を従来商品より２センチ広げ、外壁も２重の耐力壁にして耐震性を強化。壁厚のロスが少ない軽量鉄骨住宅の特長を生かし、各階で１畳分広い有効面積を確保した。

同社の渦居隆司専務執行役員は会見で「不得手だった都市部の建て替え層の需要を取り込み、首都圏で３％の市場シェアを取りたい」と説明。従来比約４０％増の年間４３０棟を販売目標に掲げた。

これに対し、旭化成は１１年１１月、部屋空間との一体感がある庭園を３階部分に取り入れた商品「ヘーベルハウス　スカイコテージのある家　天空こども城」を発売。パナホームも同年９月、ビル建築の構造や機能を応用して耐震性などを高めた鉄骨住宅「Ｖｉｅｎｏ（ビューノ）」の販売を始めた。

住宅担当のアナリストは「首都圏では相続などで取得した狭小地の建て替え需要が根強い」としており、３階建て住宅が冷え込んだ住宅市場の起爆剤となる可能性もある。

2012.01.25　　SankeiBiz 掲載記事転載

社団法人日本建築士会連合会は、建築分野での活躍を目指す全国の高等学校生を対象に教育活動の一環として昨年から実施している「建築甲子園」を開催、静岡県立科学技術高校が初優勝を果たした。

今年で第2回となる建築甲子園は、全国の高等学校で建築学科の学生らと監督のチームが参加。与えられたテーマに合わせた設計コンセプトとプランに対する審査員5人の評点で勝敗を競う。

今回は「地域とくらし」をテーマに、全国から35校が参加し、トーナメント形式で1回戦から決勝まで5回戦が行われた。優勝したのは静岡県立科学技術高等学校の建築研究部の３年生メンバー4人。「よみがえる現代の宿場町」として、地元静岡市内にある江戸時代の宿場町「丸子宿」を題材に、大小さまざまな戸建住宅が用水路を挟んで集まり屋外スペースを含めた広がりある居住空間で、短期滞在者なども受け入れ、人が集って住まう空間の豊かさを表現した。

静岡県立科学技術高校は昨年の準優勝を経ての初優勝。昨年優勝した滋賀県立安曇川高等学校が準優勝となった。

優勝・準優勝校の設計提案と講評はこちら。

審査結果一覧はこちら。

2012.01.23　　新建ハウジングＷＥＢ 掲載記事転載