マレーシアの南洋材合板メーカーはこのほど、７月積みの日本向け輸出価格を前月に比べ６％引き上げる方針を日本の商社に提示した。同国の木材主産地、サラワク州は７月から森林保護を理由に伐採税を引き上げる。値上げはこの増税分の転嫁が目的で、国内価格の押し上げ要因となる。

指標となるマレーシア産型枠用合板（厚さ12ミリ）の提示価格は、６月の成約価格に比べ30ドル前後（約６％）高い１立方メートルあたり490～500ドル（Ｃ＆Ｆ＝運賃込み）。値上げ表明は２カ月連続となる。

現地の合板メーカーは日本の商社に「値上げ分の25ドル程度は伐採増税分の転嫁」と説明。必要量の確保を優先する日本側は、提示額通りの値上げを受け入れる意向を固めている。

サラワク州は「ティンバープレミアム」（ＴＰ）と呼ばれる原木伐採税の一部を現行の１立方メートルあたり0.2～0.7ドルから７月以降、一律約12ドルに引き上げる方針だ。合板換算では24ドル前後の課税になる。

国内の卸価格にも波及するとの見方が広がってきた。南洋材のコンクリート型枠用合板（12ミリ）の問屋卸価格は現在、１枚1290～1310円。前月と同値にとどまっている一方で「流通市場では輸入価格の上昇を意識して安値取引が減り、一部で駆け込み需要も出始めている」（建材問屋）。