下の表は、林野庁が公表している木材需要の推移に、当方で注釈を加えた物である。景気動向と合致している上に、経済的事象・要因に敏感に反応している事が判る。

「2011年度戸建注文住宅の顧客実態調査」を公表／住宅生産団体連合会

注文住宅では長期優良住宅の割合が6割とかなり高い。

住団連が公表した調査は、主要都市圏における戸建注文住宅の建築主について、住宅メーカーの担当者3539件からの回答を基に顧客実態を分析したもの。平均顧客像は、平均年齢41.2歳、平均世帯人数3.54人、平均延べ床面積131㎡といった比較的広めの一戸建てを建築したファミリー層だ。住まいの建て替えをしたのは30.7％で、約半数（47.8％）は土地を購入して一戸建てを新築している。建て替えの建築費は3384万円、土地購入＋新築では建築費が2900万円、土地代との合計は4848万円だ。

調査結果によると、「長期優良住宅」の割合が61.6％とかなり高いことが分かった。長期優良住宅とは、法律に基づく、長期にわたり使用可能な質の高い住宅のことで、耐震性や劣化対策、可変性など建物が長期使用できる性能を備えているだけでなく、面積や居住環境への配慮や計画的にメンテナンスを行い、点検や補修の履歴を作成することなども求められている。
長期優良住宅と認定されるには、長期使用に耐えうる性能にするために建築費がアップする。しかし、認定されると、一般の住宅より「住宅ローン減税」や「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税」で優遇されるほか、一定期間金利が引き下げられる「フラット35S」のローンでも、引き下げ期間が長くなるなどの特典が用意されている。（ただし、優遇拡大にはいずれも期限がある）。

住宅減税の利用割合は83％。利用した減税措置は？

マイホーム取得についてはさまざまな住宅減税が用意されているが、調査結果によると、住宅減税を利用した割合は83.0％と高い。その内訳は「住宅ローン減税（一般住宅）」が 34.8％、「住宅ローン減税（長期優良住宅）」が 59.5％、「投資減税型特別控除」が5.1％となっている。

利用されている住宅減税について説明していこう。「住宅ローン減税」は、住宅ローンを組んで住宅を建築、購入した場合などに受けられる減税措置で、住宅ローン残高に応じた一定額が最長10年間所得税（一部住民税）から差し引ける。一般住宅と長期優良住宅では、控除率とローン残高の上限に違いがあり、一般住宅では控除率は1％、ローン残高の上限は2011年入居で4000万円、2012年入居で3000万円、2013年入居で2000万円と段階的に縮小する。長期優良住宅では控除率が2011年入居では1.2％だが、2012～2013年入居では1％となり、ローン残高の上限は2011年入居で5000万円、2012年入居で4000万円、2013年入居で3000万円と段階的に縮小する。（ただし、2013年のローン残高上限額を拡大する税制要望が国土交通省から出ている。詳しくは「国土交通省が税制改正要望。来年度のマイホームに関する税制はどうなる？」参照）
一方、「投資減税型特別控除」は、住宅ローンを組まずに住宅を建築、購入した場合にも受けられる減額措置。新築の場合は、長期優良住宅の認定基準に適合するために必要となる性能強化費用(2011年分は上限1000万円、2012～2013年分は上限500万円)の10％が所得税額から差し引ける。

調査結果によると具体的な減税額（※）は、最大で、平均269.6万円。住宅減税別に見ると、「住宅ローン減税（一般住宅）」が239.9万円、「住宅ローン減税（長期優良住宅）」が 300.7万円、「投資減税型特別控除」が45.2万円。住宅ローン減税については、「200～300万円未満」の割合が最も高くなっている。ちなみに、住宅ローンを組んだ人の借入額の平均は3256万円だった。
また、住宅減税の効果について聞いたところ、「住宅ローンの返済に充当」（37.5％）の割合が最も高く、「設備等のグレードアップ」（13.9％）、「希望設備の追加」（9.2％）などとなっている。
（※）住団連のシミュレーションソフト等を用いて、減税対象期間の減税額を試算したもの

これまで、建築、とりわけ住宅に携わって来た中で、国産木材の普及の必要性を感じ、その為の唯一効果的な措置は、品質の確保とその補償提供に有ると確信してから、早7年が経過した。

その間、木材乾燥技術の新規開発から始まり、グレーディング材(以下GR材)の安定供給の体制構築に費やし、３年前から実際の供給を開始して今日に至る。この間のGR材供給実績として約100棟を超える迄に至った。

当初は、九州宮崎県で取り組みを開始したが、宮崎産杉(飫肥杉)の品質確保の問題や、桧材が乏しい等の理由から、現在の熊本県上球磨地域に拠点を移した。この間の成果としては、素材生産から建築現場迄の一気通貫の供給体制を構築出来た事にある。生産に関わる夫々の担当社の責任を明確にしたトレーサビリティの確立に伴う品質の確保と、市場を排した流通改革と運送企業の参加等により、現実的価格でのGR材提供が可能になった。ちなみに価格は、GR材でありながら、一般KD材(人工乾燥材)と同等価格で提供し、杉正角(柱等)に至っては、欧州材(ホワイトウッド集成材)と遜色ない価格での提供を実現した。

上記のGR材を供給する中で、杉平角材(梁桁材)の強度性能の安定的確保と、強度劣化を防ぐ目的の中温域(90°平均程度)での熱処理に伴う干割れの発生の２点の克服が課題として存在していた。前者はGR結果に基づいて選別する事、後者は干割れが強度性能に影響を与えない事が実証されている事等を根拠に出荷していたが、商品価値として負の要素であると自覚していた。

この2点の課題克服の為の見立てが「芯去り製材」である。部材の構成における辺材部分(針葉樹の高強度部分)の割合を増やす事で、より安定した強度性能を確保する事と、製材時に繊維(年輪)を切断する事で、乾燥収縮時の破断を防ぐ事を期待しての取り組みである。

芯去り製材の問題点は、木材の成長応力により発生する反り曲がりに対しての対応措置である。この現象は、製材と同時に発生する事もあり、これ迄、構造材において「芯持ち製材」が主流であった理由の一つである。

様々な試行錯誤の末、効果に対して確信の持てた措置が、製材前の丸太時点で熱処理を行う事であった。熱処理が木材の生長応力を緩和する事は既に実証済みで、木材物理学の常識となっている。しかしながら、木材に関する知識を有している人にとっては、杉、それも平角材を芯去り製材する為の大径丸太(400㎜以上)の熱処理を実現する事について、俄には信じられない人が大半であると想像する。この丸太時点で材芯まで確実に熱処理する事を可能にした事が、今回の新規開発製材製品(芯去り構造用製材：杉・桧GR材)実現の最大貢献である。

木材の効果を伴う熱処理には、材芯温度80°以上、処理時間48時間以上が必要とされている。しかし、材芯温度を確保する為に庫内温度を100°以上に上げる事は、木材の細胞を破壊し、強度劣化を誘発する。ちなみに、現在の一般的な木材乾燥法(高温式蒸気乾燥法)は、乾燥精度を確保する為に120°~130°で運用する為に、強度劣化を伴っていると推測する。この事が、国産木材のGR供給が全くと言って良い程、流通していない原因であると考える。

当方では庫内の平均温度を90°程度で運用している、しかも、蒸気乾燥法に比べて短時間で熱処理効果を確保している。その要因を下に記す。

1. 熱媒体を、水蒸気と比較して12倍程度の熱伝導率を有している燻煙ガスを使用する。
2. 庫内に充満する煤(カーボン)による遠赤外線の輻射熱効果で部材内部の発熱を促す。
3. 大型ファンを設置して、庫内気圧を常に高い状態に保つ。
4. 燻煙ガス・煤と共に庫内にスチームを充満させ、湿度を高い状態に保つ。
5. 補助バーナーを設置し、電子制御により、正確な運転スケジュール環境を保つ。

この他にも、細かい要因はあるものの、概要としては上記の措置で効果を確保する事が出来た。当該設備での丸太熱処理における性能評価試験において、その効果は確認済みである。

下記は、その性能評価試験時の写真及び温度変化等の獲得データであるが、現在は、このデータを基に、運転スケジュール等を改正して運用している。

これまでの３回にわたる「森林・林業白書」のデーター読み解きにおいて、それらをまとめる事で林業と木材産業の現状を検証します。その上で、林野庁有識者会合が「日本の林業非常事態宣言」を発しなければならない程の現状にある林業の再生を図る上で、今後の課題を検討し、今、やるべき事を考察します。特に国産木材の供給に関わる木材産業界が行うべき事を検証し、SSDプロジェクトのこれまでの実績と今後の活動方針を合わせて考察します。

林野庁：23年度｢森林・林業白書｣

• １　木材需要は長期にわたり減少継続中　（白書１４０頁）
• 平成９年の消費税増税を機に始まったデフレと連動し、木材需要も現在にいたるまで、減少傾向が継続している。
• 平成８年の木材需要約１億1000万㎥。平成22年7,025万㎥。
• 平成21年にリーマンショックで6,500万㎥弱まで落ち込むが、そこからは回復。
• ２　国産材はＨ14を底に需給実績は拡大傾向、木材自給率も上昇傾向（白書１３７頁）
• 平成14年国産木材需給実績1,608万㎥。平成22年1,824㎥。
• 平成12年木材自給率18.2％。平成22年26％。
• ３　ただし、国産木材の拡大は合板需要のみ拡大。製材需要はやや減少。（白書１４１＆１５０頁）
• 平成12年までは殆どなかった国産針葉樹合板需要が平成22年には249万㎥まで拡大。
• この増加実数は、平成14年から22年にかけての国産材需要拡大実数216万㎥より大。
• 対して製材需要は国産材需要最低期14年1,114万㎥よりも減少して22年1,058万㎥
• ４　減少継続の国産製材需要において、新規需要の集成材需要は増加傾向。（白書１５０＆１５２頁）
• 平成14年には16万㎥であった実績が22年には35万㎥にまで２倍以上に拡大している。
• 従来の製材需要は14年1,098㎥から22年1,023㎥と更に減少していると推測される。
• ５　合板・集成材需要ともにB材価格需要。A＆B材不均衡拡大で林業所得減少（白書１０５頁）
• 23年スギ丸太平均価格12,300円(白書143頁)に対しB材価格は7〜8,000円。
• A材需要減少B材需要著しい拡大で、不均衡状態。
• これにより林業所得、全体需要拡大傾向に関わらず、著しく減少。
• 平成20年の平均的林家、125㎥出荷で林業所得僅かに10万円。
• 前年(19年)同量出荷の場合の林業所得29万円。約１／３に減少。
• 林家の事業意欲維持に関して、深刻な状況。将来の林業に対して大きな不安内包。

平成22年以降の森林・林業・木材産業に関する動向について

森林・林業及び木材産業の現状を考察

極近年、国産木材需給実績の拡大傾向と自給率の改善がアナウンスされているが、それらは合板・集成材等の新規需要開拓に依るもの。これらが、B材価格を基準にしている事や、国有林システム販売の対象である事等から、林家収入の加算にならないばかりか、良材価格にまで影響を与え、収入を圧迫するまでに至っている。林業所得獲得に反映貢献する製材需要は、国産木材需給実績最低を記録した平成１４年から更に減少している。この林業所得においては、平成19年から20年の一年間で半分以下に減少する異常な状況にある。

この状況の中で平成24年には、「森林・林業再生プラン」の開始に伴う混乱で、木材価格が暴落し、林業所得が更に減少している事態が予想される。この異常に低い所得では、林家の事業意欲を喪失させる懸念が有り、林業再生プランの根源的目的と齟齬する結果になる事を危惧する。「森林・林業再生プラン」の理念を実現する為に、早期の制度運用の改善が望まれる。

今回の「森林・林業白書」には未だ記載が無いが、国土交通省の地域材(国産材)活用普及促進の制度や、今後の創設が予想される国産材エコポイント等が適切に運用され、林業再生に貢献する事を望む。

森林・林業の再生の基本となる「林業所得」の改善を考察する。

昨年、国は「森林・林業再生プラン」を発表し、2011年を林業再生元年と位置づけた。本当の意味での「林業再生」を目指すのであれば、林業所得の改善が喫緊の課題であると思われる。森林所有者が、森林組合等に事業委託するにしても、事業意欲を失いかねない状況は、林業再生の根幹部分で躓く事になりかねない。

国産材需要が拡大傾向に有るものの、林業所得が減少している要因は、国産合板・集成材需要等の新規需要が著しく拡大している反面、従来の製材(用材)需要が減少している事に伴う、需要の不均衡バランスに依るものと考えられる。昨年迄の価格例として、スギの製材用丸太が¥11.000の場合には、合板・集成材用丸太(B材単価)は¥7〜8.000で取引されるが、これらB材需要のみの拡大に、A材価格が影響を受けている事や、材そのものが流れている事が想像される。加えて、今年の７月に開始された再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に伴い、バイオマス燃料として、チップ材(C材)需要の拡大も予想されるが、これら無秩序な需要の不均衡状態の拡大においては、更に「林業所得」を圧迫する事が懸念される。

この状況を改善する手立てとして、合板・集成材等B材需要に対しては、国有林システム販売制度(合板・集成材への安定供給目的)の本来目的に徹した制度運用や、これ迄、切り捨て間伐で放置されていた間伐材のバイオマス活用への特化等の措置を持って、従来の製材(用材)需要の価格を安定させた上で、この需要を拡大させる必要がある。これらの措置を行う事により、国交省「地域型住宅ブランド化事業」や今後創設が期待されている「国産材エコポイント」等の効果が期待できる状況が生まれる。過渡期の混乱状態においては、農家の個別所得保証の林家向け制度が有ってもいいのかも知れない。この制度には、森林の不在地主に依る放置森林の改善につながる効果も期待できる。

均衡のとれた需要拡大の為に、ニーズ対応の製材商品開発が必要

これをお読みの方々は、既にお気づきと思うが、林業再生の為の「林業所得」改善には、従来の製材需要を軸としたバランス構造の需要を保つ事が望ましい。その為には、減少傾向にある製材需要を増加させる必要が有る。

現在、製材需要に取って代わる勢いで増加している集成材は、その特徴として、均一な品質性能を備えた上に、それを明確に表示している事にある。建物に耐震性能初め性能確保とその明確な根拠を求められている今日、それら社会的ニーズに適合した、集成材を始めとするエンジニアードウッド(EW)が支持を得る事は当然であり、今後、その傾向は更に拡大していくと予測される。

対して、製材(無垢)、特に構造用材は、品質確保及び表示の面での取り組みが不足している。森林・林業白書では、国産製材品の出荷に占める人工乾燥材の割合が、増加傾向に有るものの、未だ３割程度にしか無い事が確認できる。しかも、この人工乾燥材には、集成材用ラミナ製材が含まれている事を考慮すれば、国産製材品の乾燥材は、増加しているとは言いがたい状況である。

この事は、建物性能確保を重要視する需要者のニーズに対して、全く対応出来ていないと言っても過言ではない。この間に、極一部の大手製材メーカーは国産集成材への対応の体制を整えており、白書からも確認できる「集成材増加、製材減少」の事象は、木材産業界の努力不足から派生した当然の結果である。又、この努力不足が、これまで国産製材品が外材に取って代わられて、売れなくなった要因のひとつであり、売れない事により、業界全体がいじけて、さらに努力不足状態が進行する悪循環に陥っていた。

この結果を招いた原因は、国産製材品の木材乾燥が難しかった事や、外材集成材に比べて相対的に強度が劣る点(特にスギ材)等、品質確保に困難が伴った事であると考える。ただし、近年では複合乾燥法の確立等により、乾燥技術は改善が進んでいるが、一度いじけてしまった業界では新たな取り組み意欲が感じられない。強度性能に関して、スギは集成材に比べて相対的に劣るものの、構造用製材として使えない訳ではない。ただし、中にはそれ以下の品質材も存在する事は事実である。肝心な事は、部材自体の実質強度が判っていれば、不合品は選別除去した上で、実質強度に適合した使用法を採用すれば良いだけの事である。不合品の存在が有りながら、それを確認せずに使用するリスクが、国産材製材品の信頼を損なう原因の一であったと考えている。国産材活用の福音として期待された国産集成材化も、多額な投資が必要で、極一部の大手製材メーカー等しか取り組めていない現状と、原材料がB材価格をベースとしている為に、林業所得減少の要因となってしまっている。

これらの悪循環状況を改善する為には、国産製材品に品質の確保とその表示提供(グレーディング供給)を行い、社会からのニーズに呼応した製品とした上で、信頼回復を果たすと共に需要拡大を図る必要が有る。

その為には、木材乾燥技術の確立が急がれる。現在主流の高温式蒸気乾燥では強度の劣化と大型製材品の乾燥精度不足が懸案である。天日乾燥と併用した複合乾燥法に解が存在していると思われる。

グレーディング供給と構造計算の併用措置は製材需要拡大の絶好機

製材品をグレーディング提供する事で、その需要を拡大する為には、需要者においても一定の理解を得る必要が有る。確認された部材強度を適材適所に配置し、特段の付加のかかる箇所には集成材を配置する事で、国産製材品の需要は、現在からは飛躍的に拡大する筈である。この集成＆無垢材の併用採用は、必要な建物性能を確保するとともに、全て集成材を使用した場合よりも省コストが図れると推測される。構造計画時に多少の手間がかかるものの、全体として、需要者にとっても利する手法と考える。

この一連の作業を効率的に進める事に貢献するのが構造計算である。現在、２階以下で500㎡以下の規模の木造案件には構造計算が免除される特例があるが、この特例は、廃止される事が決定していて、その開始時期が延期されている状況にある。つまりは、近い将来に、木造建築であっても全ての案件に構造計算が必要になる。この構造計算は、各部材の必要強度と寸法を導きだす機能を持つが、強度未確認材はこの計算に適さない部材であると言える。逆にグレーディングで品質を確認されていれば、国産製材品の強度の強弱材及び集成材を併用して建物品質確保が可能になり、この構造計算必須の動きは、国産製材の需要拡大の好機とする事が出来る。

何れにしても、国産製材の需要の拡大を図るには、品質確認とその品質を保証した提供を行う事で、社会的ニーズに適合した製品とする事が肝要である。

これまで実績の無い国産製材品のグレーディング供給は可能か？

当方(SSDプロジェクト)では、このグレーディング供給を目的に、木材乾燥の技術開発に着手して足掛け７年になる。この間、グレーディング材の試験的提供で施行された建物は約100棟の実績を持つまでに至った。木材乾燥の技術開発に重点を置いて進めた成果として、高い歩留まり率を確保できて、一般乾燥材(KD材)と遜色の無い価格での提供が可能となった。このグレーディング材の正式な商品化の時期が来たとの判断から、近い将来に、木材産地(熊本県上球磨地域)を称して「SSD球磨杉＆SSD球磨桧」との名称で供給を行う予定である。現在は、JAS機会等級選別の認証獲得に向けた作業を行っている。

また、今回開発した木材乾燥技術の特徴を生かして、今後、懸案事項となるであろう、森林の高林齢化に伴って大径化した木材の有効利用製材品の商品開発にも着手する所存である。

これら、SSDプロジェクトの取り組みが、国産木材に関わる木材産業界に、僅かながらでも、影響を及ぼして、林野庁有識者会合の「日本の森林非常事態宣言」が発せられる状況の林業に、改善の為の貢献が出来ることを望んでいる。

執筆及び文責者　SSDP事務局 渡邊豪巳

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前回は、今年度公表の白書における国産材需給実績や木材自給率の向上傾向が、合板需要と言う新規需要の拡大にあった事を確認しました。又、この事が、前々回に述べた林業所得の減少の要因である事も併せて確認しました。では、以前からの国内の木材需要を支えていた製材品需要と、とりわけ国産製材品の現状はどうなっているのか？　データからその事を読み解きます。

林野庁：23年度｢森林・林業白書｣

下記の表は、前回既出の製材品動向と国産材比率が確認可能なデータ。改めて内容検討

H22年度の国産材実績は1.058万㎥で、木材全体の自給率が最低であったH12年(1.280)や、同じく国産木材全体の需給実績が最低であったH14年(1.114)よりも更に下回る供給実績となっている。長引くデフレ下で木材需要全体が下降している中、健闘しているとも取れなくはない。しかしながら、この国産製材需要においても、林業所得が激減した(H14年：21.3万円→H20年：10万円)一因とも考えられる変化が起きている。この変化は、今後、合板需要の拡大と共に、森林所有者を経済的に苦しめる事になりかねないと考える。

左の表がその変化を示すもので、国産集成材の供給量推移が確認出来る。この集成材の原材料となるのは、ラミナ製材と呼ばれる製材品である。ここで示されている数字は製品材積であろうから、素材に換算するとH22年度は約70万㎥であったと推測される。この集成材需要の拡大が、デフレ下における国産製材品需給実績の維持に寄与している事は確かである。反面、従来の製材需要はH22年度において、1万㎥を割り込んだ現実が見えてくる。未だ国産製材品における割合は少ないものの(約7％)、この集成材割合は、今後も、増加する事が予想される。ちなみに、欧州から輸入される住宅用構造部材は、大半が集成材である。

この集成材は、品質が均一に確保され、しかも、それが明確に表示・保証されている(JAS認証材)。木構造の殆どがプレカット加工される現在において、その大半が集成材である事が、欧州材(ホワイトウッド・レッドウッド等)が木造住宅に重用されている事の、価格以外の主たる理由の一である。国産集成材においても、社会からのニーズが、建物の耐震性能・耐久性能等の明確な確保にある事等を理由に、今後とも拡大傾向が継続するものと思われる。ちなみに、国産集成材は欧州集成材と比較して、価格はやや高くなるが、耐久性能に優れている。強度については、欧州集成材が優れるものの、国産杉材と米マツを混合して集成にするなど、同等の強度を持つ製品が開発されている。

この国産集成材の開発は、大所高所から見れば、木材産業の観点に立って、意義のある内容では有る。しかしながら、林業の観点からは、その丸太価格が、合板用丸太と同じ理由によりB材価格をベースにしているために、合板同様に需要が拡大すれば、林業所得を更に圧迫する要因になりかねない。

本来、合板需要にしても、集成材用ラミナ製材にしても、B(曲がり等難あり材)材対応が可能なことは、木材の高効率活用に繋がるものと期待されていた技術である。これらB材価格製品が、国産木材需要の主たる位置を占める需要構造になる事は、時代の趨勢としては、いたしかたない面はあるが、当然、A材がこの需要に対して供給され、結果、林業所得を圧迫している。反面、木材産業界は加工等の仕事量の確保にはなる。林業所得を考慮して価格を上げる事は、市場が許す物で無い事は明らかである。

では、本来、森林所有者からして正当な価格提示が可能な、従来の製材需要が、これほどまでに落ち込んでいる事を検証してみる。ただし、現時点でのA材(良材)価格は、国内丸太価格急落により、B材価格に、限りなく近づいている現実があるが、この事は別の機会に検証する。

左の表は、国産製材品における人工乾燥材の割合とその実績実数が確認出来るデータである。集成材の増加傾向が、需要者からの木材に対して品質を求めているニーズであるとした事に対して、製材品の乾燥材割合が、未だ30％にすぎない現実が判る。しかも、この実績の中には、前述の集成材用ラミナ製材(全量人工乾燥必須)の増加が含まれている。過去10年間で、割合は増加しているものの、実績において、有意な増加傾向にあるとは言い難い。この国産無垢製材品の品質軽視とも取れる姿勢が、自らの(とりわけ構造用部材の)地位を貶めていると考えられる。未だに、木材乾燥割合がこの程度であるから、強度まで確認した品質保証材(JAS材orグレーディング材)の供給は｢推して知るべし｣の状況である。

これまで、国産材の木材乾燥技術の開発には困難が伴う(特に杉材)ものとされてきた。本来なら、この技術開発の可能性を持つと思われる大手製材メーカーの多くが、集成材を始めとするエンジニアリングウッドの分野に駒を進めてしまい、結果、残された中小零細製材所が、国産無垢製材品の製造の中核をなす構図が出来てしまっている。これら製材所には、技術開発を成し遂げる能力が不足している事が予想される。又、これら製材所の多くが、未だに乾燥設備すら持たない現実がある。これらの現実が、林業所得を激減させ、将来への林業の自立が危ぶまれる事態となっている。

今回はここまで

次回は、これまでの纏めと今後への課題を、我SSDプロジェクトの取り組みを交えて考察します。

執筆及び文責者　SSDP事務局 渡邊豪巳

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前回(1回目)は、国産材供給実績が増加傾向にあるものの、木材(丸太)価格は下降しており、林業所得が異常に減少していて、林業の将来が不安視される状況を確認しました。今回は、木材価格下降の理由を、木材の需要内容の変化等から読み解いていきます。

林野庁：23年度｢森林・林業白書｣

はじめに理解しておくべき事として、｢失われた10年｣とも20年とも言われる長期デフレ下において、木材需要が下がり続けている事がある。デフレ突入の切欠は、バブルの崩壊であると、一般的には理解されているが、厳密にいえば、1997年4月からの消費税引き上げ(3％から5％)であった。下記の表にあるように、木材需要においてもその事が見て取れる。

左の表は前回も紹介した国産材の供給実績の推移を示すものである。平成14年の1.608万㎥を底に、リーマンショック時に一時的な下降はあったものの、トレンドは拡大傾向にある。平成22年には1.824万㎥となり216万㎥増加している。では何故、需要の拡大時に木材価格が下がっているのか？それを読み解くのが今回のテーマである。

木材需要の35％をしめる製材品のうちの国産材実績の推移を確認出来るグラフが下記の表である。国内の製材品生産が全体需要と共に減少する中、国産材の供給実績も、平成14年よりも減少している。

これまで、国産材需要の大半を占めていた製材品が、その需要の拡大期においても増えていない事(H22年：56万㎥減少)を確認して覚えておいて頂きたい。

製材品の次に木材需要に大きな割合を占めるチップ材(パルプ原料等)は、大半を輸入チップに頼っており、国産材需要は僅かな増減はあるものの、近年の生産量は一定の枠内で安定している。しかも、その約半数は、廃材や林地･工場等の残材である。（左表グラフ参照）

では何が国産材需給実績を押し上げているかと言えば、合板材用需用である。左図にあるように、平成14年度に僅か28万㎥であった供給実績が、平成22年度には249万㎥にまで拡大しており、その増加数量は221万㎥である。国産材需給実績全体における増加分を超える数字である。これまで、輸入に頼ってきた合板需要を、国産針葉樹合板と言う新規の需要を開拓して国産材に置き換えた結果の、需給実績の拡大であり、木材自給率の向上であると断言できる。その上で製材品需要は依然、最低水準を脱する事が出来ていない事が確認出来る。

林業と言う産業内において、新規需要を開拓して成果をもたらす事は、表面的には好ましい事であると言える。ただし、この合板需要の拡大には、林業所得を圧迫する負の効果が潜んでいる。

合板製造に使用される丸太はやや曲がり等の難あり材(以下B材と表記)であっても良とされていて、その結果、杉を例にとれば、7000～8000円程度のB材価格で取引されている。この杉7.000円代/㎥と言う価格は、素材(丸太)供給者にとっては採算分岐点以下の価格である。良材(以下A材)とB材のバランスが取れた需要であれば、全体として成立する事は可能であり、効率的な資源の有効活用とみなされるが、現在はそのバランスが崩れた形で、合板需要のみの拡大傾向が継続している。

これまで、良材の供給先とされてきた製材需要が、国産材の最低実績時(H14年：1114万㎥)を更に割り込んでいる(H22年：1058万㎥)現状の中、新たな供給先が、製材需給実績の25％もの規模を持ち、尚且つ、採算ベースに届かない価格である現実から、林業所得を大きく圧迫している現状を想像・理解して頂けるものと思う。

A材、B材に加え、今後、バイオ燃料等としての新たな需要が見込まれるチップ材(C材：4000～5000円代程度)の効率的バランスを構築した上での需要拡大が必要な事は明らかである。現状の崩れたバランスの上に、更にC材需要が増加する事は、国の方針の目標である｢木材自給率50％｣の達成は可能であるかも知れないが、その際には、日本の林業は崩壊し、豊かであった筈の木材資源が将来的に枯渇する事態を招いている危険性を孕んでいる。

喫緊の課題は、国産製材需要の拡大であることは、誰の目からも明白に読み取れる。次回は、この製材需要について「森林･林業白書」から読み解き、現状の把を考察する。

今回はここまで

次回は、需給拡大傾向における、木材価格低迷理由を統計から更に詳しく読み解き、今後の改善行動の考察の糧とすべく、考察を行います。

執筆及び文責者　SSDP事務局 渡邊豪巳

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林野庁：23年度｢森林・林業白書｣

はじめに、日本が豊富な森林資源を有している事と、その合理的活用がなされていない為に、人工林の高齢級化が進み、且つ、林家における所得が非常に厳しい状況にある事を把握しておく必要がある。

■森林資源量の拡大傾向と高齢級化、林業所得の実態

かつて日本では、戦時中の物資や戦後の復興及び高度経済成長期における資材として、大量の木材が使用され、それを賄う目的で大規模な植林が施工されてきた。その人工林は国土の66％(2510万hr)を占める森林面積のうちの約4割(1035万hr)の規模がある。

その人工林の大半が、伐採時期の50年を経過しつつあるに関わらず、その活用が進まずに、木材の高齢級化に伴う大径化で、その蓄積量は増加傾向にある。

この人工林における高齢級林の割合は、現在では35％程度であるが、現状で推移すれば、10年後には60％を超える事が見込まれる。（下表）この事は、将来へ循環型の森林資源を引き継ぐ観点から、大きな問題を抱えている。現在においては豊富な資源量を有しているものの、若齢林が非常に少ない事は、将来の資源量が現在と比較して、大きく減少する事を示している。又、高齢級化に伴う大径木化は、現状においては、木材の有効活用に関しての阻害要因となりかねない。（後に詳細記述）

日本の豊富な森林資源(現時点において)が有効活用されていないために、人工林の高齢級化が進んでいる事を理解して頂けたと思う。それに加えて、左表のように、林業所得が、平均的な林家において、平成20年は、わずか10万円にしかならなかった危機的状況がある。林業が産業としての体を成して居らす、持続が望めない事実を示している。

最近は、国産材供給並びに木材自給率は増加傾向にあるとされているが、林業所得は減少している。国産木材の供給実績が底を打った平成14年でさえ、林業所得は21.3万円であった（14年度白書より引用）。国産材活用住宅を推奨する立場にある当方が、林業が厳しい状況にある事の原因を検証した上で、住宅を始めとする建築における国産木材の合理的有効活用方法を考察する必然があると考える。

■木材供給と自給率

最近の国産材の供給量及び木材自給率は増加傾向にある、国産材供給量が底を打った平成14年と比較して、供給量が1824万㎥と1.13倍、自給率が26％と1.41倍に拡大している。自給率が大きく伸びているのは、木材輸入が相当数減少している事を示しているが、白書では輸入減少の理由を、国内の木材需要の減少と輸出国の資源的制約(ロシアの丸太輸出関税引き上げ等)や世界的金融危機等としている。木材需要の低迷は双方に同条件となり、この状況下で国産材供給が増えている事は、国内保有の資源の活用の必然と、それを根拠とする林野庁や国交省の政策の成果が表れているものと推測される。

木材輸入を考える時に、木材輸出国の資源外交の思惑やEU危機、中国をはじめとする拡大途上の国の需要動向等、幾多の不安定要素を含んでいる事と、世界規模で環境問題に取り組むべき時期にある事を認識しておかなければならない。国はこれらの事項を考慮した上で、持続可能な循環型社会の形成を目的に、10年後を目途に木材自給率50％とした目標を設定している。今後も、国産材の供給量並びに自給率の拡大傾向は、緩やかながらも継続するものと考えられる。

ここで問題視すべき事項は、拡大傾向にありながらも、林業所得が減少している事である。左表によれば、国産材丸太価格は平成14年から23年にかけて、ヒノキ35％、スギ18％も下落している。これまでの木材価格は相場制を基本とし、需要低迷を理由に価格を下げてきたが、需要が拡大しつつも値下がりしている事は、もはや制度自体が崩壊していると判断せざるを得ない。木材価格が上がる事は、需要確保の観点からは好ましくはないが、現在の林業所得は異常な状態にある。

需給バランスを反映しない木材価格の下落理由は、ここ久しく継続しているデフレ状況下において、建設コスト圧縮の必然性からの需要者の要請が、結果的に価格を決定しているものと推測する。木材価格の決定プロセスが変更されているにも関わらず、国産木材の供給に関わる関係者が、旧態然とした流通システムをもって対応している事や、需要者のニーズを理解できていない事等が、林業所得の異常な状況を生み出しているものと、筆者は確信している。加えて、事態の改善が無ければ、林業の持続性は望めずに、木材自給率50％の目標達成はおろか、日本の資源や環境等において、重篤な問題を表面化させる危惧がある事を指摘する。

今回はここまで

次回は、需給拡大傾向における、木材価格低迷理由を統計から更に詳しく読み解き、今後の改善行動の考察の糧とすべく、考察を行います。

執筆及び文責者　SSDP事務局 渡邊豪巳

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• １　スマートハウスの本質
• ～ハウスメーカーを中心にトレンドとなっている「スマートハウス」と地域のつくり手と相性のいい「パッシブデザイン」について～
• ２ スマイル・カーブ化
• ～住宅産業における「スマイル・カーブ」化論～

ＭＳＪグループ代表の鵜澤泰功氏が立ち上げた住宅シンクタンク「住宅アカデメイア」が発行する「未来通信」に掲載された鵜澤氏執筆の特集記事「産業論で解く住宅の明日」の内容を抜粋してお届けします。

１　スマートハウスの本質

スマートハウス推進の意味

パッシブハウスがビルダー、工務店を救う

スマートハウスを推し進める大資本装置集約産業連合に工務店やビルダーはどう対応していけばいいのか。

私は「パッシブデザイン」がその切り口になると考える。

パッシブデザイン住宅とは「敷地条件、気象データ、建物の性能（気密＋断熱）を細部まで考慮して冷暖房負荷を正確に求め、日射や風の流れを利用できる窓位置にすることで、住宅設備をミニマム（極小値）にした、居住性の高い省エネ住宅」のことである。

なぜ、パッシブが中小の住宅会社を救うのか。 以下にポイントを挙げたい。

１　［図］のように、スマートハウスが左脳的な文明志向住宅であるのに対して「パッシブ」は右脳的文化志向住宅である。従って、住宅設備や装置に集約した家づくりでなく、設計思想や暮らし方の提案というソフト面での差別化が可能であり、装置の価格競争にさらされることが少ない

２　文明志向の左脳型顧客よりも、文化志向の右脳型顧客の方が良質な顧客が多い

３　「パッシブデザイン」の定義は非常に多様で幅が広い。従って様々なパッシブ住宅を作ることができ、各企業のオリジナリティーが発揮しやすい

４　スマートハウスの収益構造が装置や設備販売にあるのに対して、パッシブ住宅は設計の工夫や外構、遮光、暮らし方、地域の風土などを反映したコンサルティングに重点があるため、中小企業に適した収益構造を構築できる

まとめ

東日本大震災をきっかけとして、消費者意識は一気に省 エネや自然エネルギーに向かっている。この大きなトレンドのうねりを、住宅産業がどのような受け皿で受け止めるのかがここ数年の大きなテーマである。

これまで、ほとんど省エネや自然エネルギーに関心を持たなかった多くの一般消費者（最も大きいボリューム層）が、環境やリスク対応という大きな風に乗って、スマートハウス的左脳市場に流れ込めば大手企業連合に対して有利となり、パッシブハウスの方に向かえば中小住宅会社にも勝機が生まれる。

その意味では、これまでパッシブ住宅に取り組んできた一部の住宅企業は、パッシブ原理主義（自分たちの考えだけが絶対と考える人々）の罠に陥ることなく、「パッシブという価値を認めてもらう」ために協調し、パッシブデザインへのトレンドを形成していく努力こそが、自分たちが生き残る唯一の方法であることを肝に命じるべきである。

原理主義は破壊しか生まず、決して創造にはつながらない。そのことは歴史が証明しているはずだ。

未来通信3号　特集記事 住宅産業ビッグバン「2012年という年の読み方」から抜粋

新建ハウジングＷＥＢ 120206掲載記事転載

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2住宅産業における「スマイル・カーブ」化

スマイルカーブ化とは

アップルの強さの秘密

売上げ絶好調の新型Ipad（出所：Appleホームページ）

スマイル・カーブ現象

未来通信4号特集記事 住宅産業ビッグバン「スマイルカーブ化に向かう住宅産業」から抜粋

新建ハウジングＷＥＢ 120402掲載記事転載

全文を読む ▷▷▷PDF

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コモディティ化とスマイルカーブを考える ▷▷▷PDF

住宅アカデメイア　HPリンク

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引用及び文責　SSDP 渡邊豪巳

山岸氏のブログ「反戦な家づくり」から転載

天の恵みを使う家

今日は家の話

先日からチラチラと書いていたように、大阪の堺市で工事中の「天の恵を使う家」がまもなく竣工します。

ついては、完成見学会を行いますので、興味のある方は家の立てる予定のある人もない人も、どうぞ見に来て下さい。同業者の方も歓迎します。

• 4月22日（日）　１０：３０
• 4月29日（日）　１１：００
• 4月29日（日）　１３：３０

いずれかの時間におこし下さい。所要時間は毎回１～１．５時間程度です。

なお、22日は若干工事中の部分が残っていると思います。

申込は、明月社のHP http://www.mei-getsu.com/ からお願いします。

詳しい場所などをお送りします。

■■

さて、一体何が「天の恵み」なのか、少し書いておきたい。

天から降りてくるものと言えば、やはりお日様と雨だ。 それに、空そのもの。

それらを、できるだけ効率的に、人様に迷惑かけずに活用しようという試み。

この家は、住まれる方がこうしたことにとても積極的に関心を持っておられたので、いろいろと提案して採用していただいた。

まずはお日様から。

最初に言っておくと、この家に太陽光発電はない。

理由はハッキリしていて、太陽光発電はまだペイできるレベルに達していないから。

巨額の税金と太陽光発電促進付加金というほぼ全国民から強制徴収したオカネを投入して、どうにか採算がとれるようにしているのであって、太陽光発電だけではまったくの贅沢品である。

詳しくは以前の記事に書いたので、「太陽光発電を使わないとはけしからん！」と思われる方は、ぜひ読んでみていただきたい

太陽光発電の怪

脱原発の家づくり　太陽光発電は救世主か？

太陽光発電は１／６のコストになるか

とは言え、太陽光発電を取り付けてはいけないのかといえば、そこまで言うつもりはないが、同じ太陽光の装置をつけるのであれば、だんぜん太陽熱温水のほうをお勧めする。

少し前に○○ソーラーという会社が強引な営業をやらかして、いたく不評を買ってしまったソーラー温水だが、これはその会社が悪いのであって技術が悪いのではない。むしろ、この技術を貶めるために、ことさらに○○ソーラーの悪行がクローズアップされたような形跡もある。

とにかく、この装置はエネルギー効率が断然いい。太陽光の５０％くらいを熱エネルギーとして活用できる。太陽光発電は変換効率が半分以下である上に、電気を熱に変換する際にまた大きな無駄が出るから、まったく比較にならない。

各部屋に光が入るようにして、かつ照明をできるだけLEDにする。暖房は太陽熱温水床暖房。大型テレビは置かない。もちろん、ＩＨクッキングヒーターなんて使わない。真冬以外は暖房便座をオフにする。 できるだけ電気使用を減らし、太陽熱温水で足りない分だけをガスで補う。

薪ストーブも良い選択肢だけれども、こちらの家の場合は施主さんの生活パターンが薪ストーブには合わなかったので採用していない。

■■

太陽の次は雨である。

雨水タンクは安価でもあり、最近設計した家にはほとんど取り付けている。

タンクの下の方に蛇口が付いていて、じょうろに汲んで庭や菜園の散水に利用している。

この家にもその機能はついているが、実はもっとパワーアップしている。

タンクの横に小さなポンプをつけて、トイレと屋上に送っている。 屋上庭園の芝生に自動灌水するのと、トイレを流すのに雨水を使ってるのである。

水道代がもったいないということもあるけれども、水が豊富なように見える日本でも、実は真水は貴重なのだと言うことを意識できるというメリットもある。

水問題は大きな問題で、砂漠化はオンダンカなどよりも急激で深刻な問題になっている。日本だって、食料という形で実は膨大な水を輸入しており、水の自給なんてぜんぜんできていない。

砂漠化については

私が国産の木材を使う理由

もっとも、小さいとは言え電動ポンプを使っているので、停電や故障するとトイレが使えなくなってしまう。これは困るので、そんなときは便器に座ったままでも上水に切り替えができるようになっている。

■■

もうひとつ、この家の目玉とも言える雨水利用装置が付いている。 それが、壁面冷房

と言うと大層だが、じつは外壁面に雨水をポチポチ垂らして、気化熱で冷やすという仕組み。

壁面打ち水といった方が正確かも知れない。

西日の当たる大きな壁面の一番上に特殊なホースが付いていて、そこから雨水をタラタラと落とすのである。さて、どのくらいの効果が出るかは、この夏にデータを取らせてもらおうと思っている。

気化熱はびっくりするぐらい大きなエネルギーなので、一定の効果は確実にあるはずだ。

気化熱がどのくらい大きいかというと、仮に完全断熱された６畳の部屋があるとすると、その中で１０ccの水が蒸発すると、部屋の気温が約１℃下がるという計算になる。

この外壁冷房は、壁面に水を染みこませるのがミソなので、全然染みこまないサイディングなどの今時の壁では効き目が弱い。また、染みこみすぎるモルタル壁では多用するとメンテナンス上の問題があるかも知れない。

それに、水の染みた範囲と染みてない範囲では色が少し変わるので、見た目をあまり気にする方には向かない。

そんなことよりも、天の恵みを使っていることに喜びを感じる人にお勧めしたい。

■■

天の恵みの太陽と雨の両方を使うのが、屋上庭園。

屋根の半分を平らな屋上にして、芝生を貼っている。今時は屋上庭園の技術も進んでおり、安心して使うことができるようになった。

屋上緑化も、きわめて断熱効果が大きく、気化熱による冷却効果も期待できる。

これも、緑化している下の部屋と、通常の屋根の下の部屋でデータ取りをさせてもらうつもり。

（通常屋根の下は、天井を高くして熱気を少しでも遠ざけるようにしているが）

屋上庭園は、こうした熱環境だけでなく、空そのものを楽しむという余録もついてくる。

とにかく、気持ちいい。

適度な手摺り高さにすることで、近隣との相互のプライバシーも守られ、望遠鏡を据えれば夜の空も楽しむことができる。

ちなみに、補助金はなくてもやる価値のある屋上緑化だが、堺市の場合は施工費の５０％が補助された。やってみたい方は、自治体に問い合わせてみるといいと思う。

■■

と、自然エネルギーのことばかり書いたけれども、家そのものも吉野杉をふんだんに使った、なかなか見応えのある家に仕上がったと思っている。

工務店も大工さんや職人さんたちも、良いものにしようという気持ちを持って取り組んでくれたので、現場に行くと「良い気」が満ちている。

ぜひとも、見学会に来てみて下さい

申込は、明月社のHP http://www.mei-getsu.com/ からお願いします。

• 日程は
• 4月22日（日）　１０：３０　（若干工事中の部分あり）
• 4月29日（日）　１１：００
• 4月29日（日）　１３：３０

原発のない社会にむけた小さい実践として、賛否両論に評価していただければ幸いです

地震保険は巨大災害に備えるためのほぼ唯一の現実的な対策です。とくに地震保険の必要性が高いのは、自宅を保有している人、住宅ローンが多く残っている人、貯蓄が少ない人、自宅が損壊した場合に身を寄せるところがない人です。

■住居費の二重負担を避けるには

住んでいるのが賃貸住宅であれば経済的なダメージは限定的ですが、同居できる親類などがいなければ、新たに家を借りるための費用が必要です。家財に損害をうけた場合の負担も念頭におく必要があるでしょう。ダメージが大きいのは、自宅を保有し、住宅ローンが多く残っているケースです。新たに住まいを確保するための費用と、残った住宅ローンとの二重負担となり、貯蓄に余裕がない場合はとくにリスクが高いといえます。

下図は地震保険に加入・未加入のケースを比較したものですが、未加入では大きなマイナスを抱えての再スタートとなり、貯蓄額や地震保険で支払われる額、住宅ローンの残債額によって、生活再建のスピードが異なることが分かります。貯蓄を増やす、住宅ローンの借入額を抑える、地震保険に加入するといった自助努力により、マイナスからの再出発を避けやすくなるのです。

保険料の負担が気になるところですが、火災保険を見直して地震保険に加入する方法もあります。火災保険は住宅ローンを組む際、勧められるままに加入した人がほとんどですが、ただ入ってさえいれば安心というわけではありません。補償が厚いほど安心と考えがちですが、少額ですむ損害は貯蓄で対応し、地震に代表されるような貯蓄では対応しきれないような損害こそ、保険で備えるべきでしょう。

こうした考え方が本来のリスクマネジメントであり、家計が負担する保険料を抑えるコツでもあります。火災保険の契約では、住所地や建物のリスクに応じて補償を選ぶのがポイントです。最近は必要性の高い補償を吟味することで保険料が抑えられる火災保険もあり、しっかり選べば保険料の節約は十分可能。図はその一例で、浮いたお金で地震保険に加入することができます。

自宅が全壊しても住宅ローンの返済を続けなければならないのは精神的にも負担ですし、新たな住居費との二重負担は家計に深刻なダメージとなります。住宅は産業の裾野が広く、国は経済振興の狙いもあって持ち家政策を続けてきました。しかし震災で自宅を失った場合のダメージについては、原則的に自己責任というのが現状です。金融機関においては、住宅ローンを貸し出す際に「震災で自宅を失っても住宅ローンは残る」ということについて注意喚起することが求められます。

■「地震団信」があれば安心

さらに提案したいのは、「地震団信」の創設です。住宅ローン借り入れの際には、債務者が死亡または高度障害に陥った場合にローンの残債額と同額の保険金がおり、返済が免除される「団体信用生命保険（団信）」への加入が条件となっています（住宅金融支援機構のフラット35では任意加入）。この地震版ともなる「地震団信」をつくり、全員加入とすれば、自宅が全壊しても住居費の二重負担を免れることができます。保険料を全国一律、補償を全損時のみとすると、保険料はかなり抑えられます。

セミナーなどで二重負担のリスクなどをお話したあと、「地震団信」の話をすると、被災地か、別のエリアかを問わず、理解を示す方がほとんどです。リスクを正しく認識することが備えの重要性を実感し、必要な対策を考えるための第一歩といえます。

家は人生最大の買い物。完済までの道のりが長い住宅ローンは、慎重に返済計画を考えたい。固定金利型のローンにするか、変動金利型にするか――。歴史的な低金利の現在、変動金利型を選ぶ人は多いが、その仕組みは複雑で、注意点も多い。

「変動金利なら年0.875％」――。大手銀行やインターネット銀行の住宅ローンで、年１％を切る返済金利が珍しくなくなった。不動産会社との提携ローンなどではさらに低い場合もある。

又、住宅ローンは金利にばかり目が向きがちだが、最も重要なのは無理のない返済計画を立てることだ。完済までのローン負担を軽くするにはどのような方法があるのか。

将来に思わぬリスクを抱えないよう住宅ローンの基礎知識をまとめた。

「変動」上昇後は注意、返済計画の熟考を

住宅ローンは銀行が基準とする金利を基に、様々な条件で引き下げたうえで実際の返済金利が決まることが多い。大手行の基準金利は現在、変動で年2.475％。引き下げ幅が大きいため、実際の返済金利はかなり低い。

■金利は３タイプ

金利のタイプは主に３つある。(1)金利を半年ごとに見直す「変動金利型」(2)一定期間の金利は変わらず、期間終了後に改めて条件を決める「固定金利特約型」(3)返済終了まで金利が変わらない「全期間固定金利型」だ（表Ａ）。

一般に固定金利型よりも変動金利型のほうが返済金利は低い。例えばみずほ銀行の住宅ローンは現在、変動金利型が年0.875～1.275％、35年間の全期間固定金利型は年2.40％だ。

「金利が低い時期にお金を借りるなら、長期固定金利にすべきだ」と指摘する専門家は多い。全期間固定金利型は借りた後に市場金利が上がっても返済負担は増えず、将来の資金計画が立てやすいためだ。ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の深野康彦氏は「変動金利型との金利差は、上昇リスクを避ける保険料と考えてもいい」と話す。

固定金利特約型は最初の「特約期間」が終わった後は不透明だ。基準金利からの引き下げ幅が特約期間だけ大きいプランは、引き下げ幅が縮小すると、基準金利が上がらなくても返済金利が上がる。

最近は特に変動金利の低さが目立ち、主な銀行では借りる人の約９割が変動金利型を選ぶ。金利が低ければ、毎月返済する金額は当然少ない。

ただ変動金利型の住宅ローンは注意点が多い。ＦＰの深田晶恵氏は「金利が上がれば利息が増えるほか、返済計画の先が読めなくなる」と話す。返済額の試算（グラフＢ）を基に考えてみよう。

住宅ローンは毎月払う元金と利息の合計額を均等にする「元利均等返済」で返す人が大半だ。この方法は初めは元金返済に回る額が少なく、ローンがなかなか減らない。

早い段階で金利が上がると毎月返済額が大きく増える。多くの銀行は返済額の急上昇を避けるため「毎月返済額は５年間変えない」「変えるときはそれまでの1.25倍が上限」というルールを設ける。

■一部で併用型商品

ただ金利が上がると元金返済のペースが当初の予定より遅くなる。グラフＢの返済金利は初め年0.875％で、毎月返済額は約８万3000円。１年後に金利が１％上がると、計算上は毎月返済額は約９万7000円になるが、５年ルールで据え置かれる。毎月の支払いのうち利息部分に回る額が増え元金の返済は遅れる。２年後も同様だ。

元金返済が進まないと、たとえ金利が下がっても毎月返済額が増えることもある。遅れが返済最終月に残ると原則、一括で支払う。

繰り上げ返済にも気をつけたい。元金返済が進まない状態で繰り上げ返済すると、５年ルールが外れて毎月返済額が増えることもある。例えばＢのケースで借り入れから３年後に繰り上げ返済すると、その時点の返済金利とローン残高、残りの返済期間を基に計算し直し、毎月返済額は約11万円に増える。繰り上げ返済は５年ごとの返済額見直しに合わせるほうが無難だ。

変動金利型で特に気をつけたいのは借入額が多く返済期間が長い人だ。ＦＰの高田晶子氏は「固定金利では毎月返済額が多くて払えない人が、変動で借りるのは危険」と指摘。「いざとなったら預貯金などで返せる額なら変動金利でもよさそう」と話す。深野氏も「３％くらい金利が上がっても返済に困らない人や、10年ほどで返せる人は、変動も検討していい」とみる。

金利の種類は途中で変更できることが多い。「変動で借り、金利が上がりそうなら固定に変えよう」と考える人もいる。ただ変動金利は短期金利、固定金利は長期金利に連動し、動き方が違う。固定金利に変える機会を逃す恐れがある。ＳＭＢＣ日興証券チーフ債券ストラテジストの野村真司氏は「ともに数年は大幅な上昇は考えにくいが、長期金利は短期金利より動きが速く、振れが大きい」と話す。

主な銀行は変動金利と固定金利を組み合わせられる「ミックスプラン」も用意する。ＦＰの深田氏は「借入額が多くなりすぎないよう注意して活用すれば、変動金利で毎月返済額を抑えつつ、固定金利で将来のリスクを減らせる」と助言する。

（大賀智子）

無理せず返済、売却損避ける　余裕できたら繰り上げに

会社員のＡさん（29）は東京都杉並区に戸建てを新築した。用意できた400万円は不動産会社への仲介手数料などに消え、物件価格に頭金を入れずに35年の変動金利型ローンを組んだ。銀行からの問い合わせもなく「あっさり買えたが……」とＡさん。

「マイホームは物件価格に対して２割以上の頭金を入れないと買えない」というのは過去の話。今や２割の頭金を用意している人は「全体の２割ぐらい」（メガバンク）という。Ａさんのように頭金ゼロの人も珍しくない。

だが住宅ローンの場合、金融機関が貸してくれる額が、自分にとって無理なく返せる額と考えるのは間違いだ。「頭金ゼロで高額の住宅ローンを組むのは危険」とファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の西沢京子氏は指摘する。

■２割近く用意を

頭金を用意するメリットは、金融機関からの借入額が少なく済むことだけではない。不測の事態や住み替えで物件を売却するときに、手放しやすくなるという点も大きい。

図Ａは住宅価格の下がり方と、一般的な固定金利型の住宅ローンを組んだ際の残高の減り方のイメージだ。首都圏中古マンションの築年数ごとの販売価格を調べたデータをもとに作成した。長期のローンを組んで新築物件を購入すると、しばらくはローン残高の減り方に比べて住宅価格の下落ペースが大きい。

頭金ゼロで買った家を数年後に売ると、物件の売却価格よりローン残高が大きく、ローン返済のために差額の現金を用意しなければならない場合がある。いわゆるオーバーローンだ。

一方、頭金を用意できれば住宅価格とローン残高の差は縮まり、リスクは減る。西沢氏は「物件価格に対して頭金を２割近く用意できない人は、住宅購入を考え直すべきだ」と指摘する。

住宅ローンの総支払額を抑えるには頭金を用意し、返済年数をできるだけ短くするのが良策だ。だが長期の返済過程では子どもの教育資金が必要になったり、転職を迫られたり、予期しないことが起こる。ＦＰの高田晶子氏は「将来のリスクを考慮し、月々のローン返済額は余裕を持ち、返済年数は当初は長めに設定するのが安心」と助言する。

返済を始めた後に、余裕資金がたまったら、ローンの一部を繰り上げて返済することも可能だ。繰り上げ返済すれば、返済年数を短くしたり、毎月返済額を減らしたりすることができる。

■無理せず返済、売却損避ける　余裕できたら繰り上げに

繰り上げ返済の方法は２種類ある。(1)毎月の返済額を変えずに返済期間を短くする「期間短縮型」(2)返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」――だ（図Ｂ）。いずれも返済額をローンの元金部分に充てるため、総返済額を圧縮できる。

返済期間を短くする方が、毎月返済額を軽くするより利息を減らせる。例えば固定金利年２％で、元利均等返済（毎月払う元金と利息の合計額を均等にする方法）で3000万円借り入れ、返済開始から３年後に100万円繰り上げ返済したとする。期間短縮型で減る利息額は約86万円で、返済額軽減型の約2.4倍になる。

ただ返済期間を短縮すると、再び延ばすことは基本的にできないので注意が必要だ。教育資金などで将来、月々の出費が大きく増える可能性のある人は、毎月返済額を減らすのも手だ。このタイプは家計にゆとりを持って返済したい人に向いている。

■手数料も比較して

金融機関や住宅ローン商品によって、一部繰り上げ返済の手数料や利用できる回数は異なる（表Ｃ）。こまめに返すか、一定額をためてからまとめて返すか――。性格として自分がどちらのタイプか見極めることも大切だ。

こまめに返す人はソニー銀行や住信ＳＢＩネット銀行などインターネット銀行が便利。手数料が無料で、返済額は住信ＳＢＩ銀が１円、ソニー銀が１万円から設定できる。

大手銀行の場合、ネット経由であれば手数料は無料で、みずほ銀行は10万円、りそな銀行は30万円が最低返済額。住宅金融支援機構のフラット35を利用している場合、手数料は無料で最低返済額は100万円になる。まとめて返す人は大手行やフラット35でも使い勝手は悪くないだろう。

繰り上げ返済の効果は大きいが「実行できる人は５～６割程度」（高田氏）という。どの時期にどれくらいの額を返済するか、ライフプランに沿った「繰り上げ返済計画表」を作成し、目安にするのもいいだろう。

住宅ローンとの付き合いは長い。返済計画はしっかり立てたい。

（坂下曜子）

国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口である（財）住宅リフォーム･紛争処理支援センター（通称：住まいるダイヤル）は、2010年度の住宅相談状況を発表した。

同センターによると、10年度の新規相談件数は２万75件で、09年度の２万3,232件より減少。相談者の区分として70.8％が所有者。次いで施工者の11.7％となっている。相談の対象となる相手方は、施工業者が46.9％。リフォーム業者の比率も増加傾向で18.6％。09年度より約３％上昇した。住宅に不具合がある、または瑕疵のあることが疑われる相談および契約上のトラブルがある相談の件数は、7,266件で09年度と比較して153％となっている。相談の多い不具合は、戸建は屋根からの雨漏りが１位（5.1％）。共同住宅では、外壁の剥がれが１位（3.7％）となっている。

また10年度の傾向で特筆すべきポイントして同センターは、以下の２点をあげている。

相談者がリフォーム見積チェックサービスで一番知りたい内容は、「リフォーム工事全体の工事費が適正か」ということであるが、見積りをチェックして見ると「工事範囲や内容」、「性能や仕様」など価格の妥当性を判断するために不可欠な情報が不明確な場合が多い。業者に確認することを助言し、単価などの金額については、参考として、公表されている市場調査データを伝えている。

住宅のトラブルには法律的な問題と技術的な問題が輻輳しており、専門家相談を受けた相談者は、自ら解決方法を見出すことができず、どうしたらよいのかわからずに困っている人が多い。法的助言と技術的助言が同時に受けられる専門家相談は、「どうしたらいいかわからない」という相談者のニーズに合致している。との見解を述べている。

ここまで　2011年10月22日　住宅情報ナビ掲載記事から引用転記

2010年度の相談件数が前年度よりも減少している結果となっているが、これは、前年度に住宅エコポイントの問い合わせが多かったための現象である。エコポイントに関する問い合わせ件数を除くと、相談件数は増加しており、過去最高となっている。

新築件数が減少し、リフォームの需要が拡大している状況の中、事前の相談は、業者間の提示価格の差や性急な契約等を始め、工事内容や価格の妥当性に不安を抱える相談内容が主である。

トラブル発生後の相談に見られるように、ユーザーは技術的にも法的にも自ら判断する能力を持ち合わせていない場合が多い。この事から、ユーザー(施主)は常に一抹の不安を抱えながら工事を依頼している構図が想像できる。契約を結ぶ際には、最終的な理解は難しくとも、納得できるまでの確認を行う事が必要である。場合によっては、｢住まいるダイヤル｣等の機関を活用する事も望ましい。また、このような専門的第三者機関が、もっと身近に存在する必要性がある。加えて、行政サイドでは、リフォーム案件においても、重要事項説明の義務化等、消費者保護と良質ストックの創出の観点等からの制度設計も必要と思われる。

受注者側は、契約等の成果の獲得を急ぐ前に、信頼を獲得する事が先決である。その為には、工事内容、価格、品質性能を明確な根拠と共に提示する事と、それに対して理解を得るための説明能力を持つ必要がある。加えて、真摯な事業取り組みの姿勢で実績を重ねる必要もある。

SSDP事務局　渡邊豪巳

日経ＢＰ社のレポートでは、世界のスマートハウス・ビル市場は、2010年は１兆円程度であったが、2015年に約22兆円、2020年には65兆円に達すると予測している。我が国の市場も20年には５兆円の規模になるという。

スマートハウスとは、エコガラスや太陽電池、蓄電池、高速光通信などを備え、これらとスマート家電やタブレットデバイスが連携して快適で暮らしやすい環境を実現した近未来型住宅のことである。日本企業でも、積水ハウス、大和ハウス、トヨタホーム、住友林業、ミサワホーム、パナホームなど各社スマートハウスの新商品開発に余念がなく、それぞれが大手電機メーカーと共同でスマートハウス開発に邁進しているというニュースが住宅業界を賑わせている。一方、自治体との連動において、"スマートハウスタウン"の要素の開発も計画されており、現在あるＩＴ技術やエネルギー開発技術を駆使した住宅が続々と出現していくだろう。

１棟１棟丹念に作り上げた住まいを提供する地場工務店やビルダーも、この流れには無関心ではいられない。地場工務店は、商品開発への資金、時間、人材を投入することは厳しくまた、小規模な開発では対応の困難な分野である。しかしながら、大手ハウスメーカーとの競合は避けられない。地場工務店１社では太刀打ちできないジレンマに陥る状況が予測される。

この状況に対応すべく考えられる案の一例として下記が考えられる。

１社でなく複数社で、プロジェクトを組んで商品を造りそして供給する。社単位でなく、家造りにおいて理念が合致する企業同士がコラボレーションすることで、大手ハウスメーカーにない、地域ユーザー密着型の住まいの供給を目指す。

コスト面など諸々の詳細が不確定な現状にある物の、次世代の住宅であるスマートハウス市場への参入が、近い将来に、必須となる事が予想される。1社で対応を実施すると、不完全な結果となるか、或いはかなりの高額な住宅となり販売の実現性に欠ける事が予想される。地場企業が共同で商品開発して造り上げることを試みて、一定のスケールを確保すれば、大手電機メーカー等の協力も取り付けられるのではないか。木の温もりや住まい手の想いを丁寧に形にし、そのうえで最先端技術を導入した住まいを提供すれば、優位性を確立できるのではないだろうか。

渡邊豪巳

㈱新建新聞　新建ハウジング調査結果

東日本大震災は人々の家づくりの価値観に大きな変化をもたらしている。なかでも大きな変化が土地選びに関する項目だ。津波被害やいまだ収束のめどが立たない福島の原発問題などにより、土地選びに対する意識がこれまで以上にシビアになっている。

生活の基盤の大本となる土地の選択で、いま、人々は大きな岐路に立たされているようだ。　「（今回の震災で）土地の価値はいつなくなってしまうかわからないことがわかった」（ 34 歳男性・茨城県）というように、大きな直接被害をもたらした東日本大震災は、間接的に土地の価値にも大きな影響を与えた。

先日発表された基準地価では、原発問題で不透明な状態が続く福島県をはじめ、津波の被害が想定される沿岸部や液状化被害の危険性がある地域での地価の下落が目立っていた。　長く地価の低迷が続くなか、震災で明ら東日本大震災から半年かになった危険に対する防衛意識が、人々を選別的な土地選びに向かわせるようになっている。

【グラフ１】は２０１３年３月までに注文住宅を建設する予定がある人に対し、今年６月、土地選びで重視する項目に関して新建ハウジングが独自アンケート調査を行った結果。

影響が比較的限定される津波や原発を押さえ、液状化の起こりやすさや地盤の危険性を重視する意向を持つ人が多くいた。

震災の余波がまだ残っているタイミングだということを勘案しても、家づくり、土地選びに対して、被害の直接的な原因となった地震の発生の有無よりも高い関心を示していた。

「日本中どこにいても地震をさけて暮らす事は難しい」（ 50 歳女性・京都府）というように、日本において地震の危険性はどこでもほぼ等しくある。自然現象であるため心配しても予測ができないという意識もある。

これに対し、津波や原発、液状化の問題は事前の調査である程度危険度が推定でき、場所選びである程度対策を立てることが可能。

とくに液状化の問題は、これまではこうした調査で言及されることが少なかったが、被害の大きさなどから人々の注目度が一気に高まったかたちだ。

【グラフ２】は、液状化の発生危険度の判定に関して、今年９月、一般的な地盤調査に追加して液状化に関する調査の実施意向を聞いた結果。

調査の実施時期が震災発生後半年後で、心理状態としては震災発生後３ カ月より落ち着いていると思われるが、新築ではおおむね４人に３人が有料での実施に前向きという結果になった。

リフォームでも、半数以上が有料でも調査を行いたいとする意向を持っていた。

金額の許容額には幅があるものの、新たなサービスとしての可能性を示唆する結果。地盤が弱いとされる地域では、適切に地盤調査の提案をする津波の危険度ことで、顧客満足度の向上にも結びつけていくことも可能と考えられる。

オール電化住宅などで普及が進み、累計出荷台数が2007年９月に100万台、09年10月に200万台を突破した『エコキュート』（自然冷媒ヒートポンプ給湯機）。この『エコキュート』から出る低周波音で不眠や吐き気などの健康被害を受けたとして、高崎市内の男性が11年７月15日に、メーカーのサンデン(株)（本社：群馬県伊勢崎市寿町、木内和宣社長）と、大和ハウス工業(株)（本社：大阪市北区梅田、大野直竹社長）を相手に267万円の損害賠償を求める訴訟を前橋地裁高崎支部に起こしている。以前より、深夜に運転開始することから、近隣から機械の騒音トラブルになることが指摘されていた『エコキュート』だが、それが現実のものとなったかたちだ。

『エコキュート』の運転音が騒音となる可能性があることは生産団体も認めている。今回訴えられたサンデンも加盟している日本冷凍空調工業会（日冷工）は４月、「騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」をまとめて、ウェブサイトで公開している。『エコキュート』の販売や設置の実務者向けのもので、騒音問題への対策として、隣家などに影響をおよぼすような場所は避けるよう設置上の工夫などを解説している。

2011年10月7日付け　住宅情報ナビ掲載記事から引用　転記

訴訟内容の概要は、原告の居住地（群馬県高崎市）の隣地で、大和ハウス工業（以下D社）が注文建築を新築した際に、原告宅との敷地境界線付近に設置したエコキュート(主にヒートポンプユニット)を原因とした騒音により、原告及びその家族が不眠に陥り、健康を害したとされる物である。

この件が裁判にまで至ってしまった経緯として、調停案が示した｢エコキュートの移設と費用の業者側負担｣に対して、原告隣地の施主は、設計デザイン変更による景観上の損失を理由に不同意。施行者のD社は、法的責任の不在を理由に費用負担を拒否した上で、｢あくまでも隣人同士の問題｣であると主張。一方メーカーのS社は、｢費用負担を施行業者と分担する｣という前向きな回答。この件に対して、D社の対応を不服として、調停を取り下げ、裁判に至る事となった。

エコキュートが騒音問題となりえる事を、メーカー及び生産団体は認知している。S社が加盟する日本冷凍空調工業会(日冷工)は、エコキュートを一般的には静かな機器としながらも、深夜に使用する事や都市の過密化等により、騒音への苦情が発生する可能性があるとして、設置方法等の細かな対策をガイドブックにまとめて公表している。今回の件は、景観優先で、このガイドブックが活かされていないようである。隣人等に対する配慮が欠けていた可能性がある。

エコキュートに関する根本的問題点として、低周波被害が存在する事を指摘する。この低周波とは騒音とは全く異なる物で、｢うるさい｣事は無くとも、振動や長時間の持続により、精神的ダメージを与え、｢体調不良｣や｢鬱｣の原因となるものである。当方が、エコキュート問題に関して、S社以外のメーカー数社に見解を求めたところ、一様に「エコキュートの運転音（40㏈程度）は国の規制値内であり、一般的認識としての騒音問題は存在しない」との回答であった。エコキュート問題を騒音問題としてだけの位置付けで、低周波問題には触れないメーカーの姿勢が垣間見える。この低周波に関する認知不足は、被害自体を「被害者の過剰反応」と結論付けてしまう可能性がある。

そして、最も大きな問題であると危惧することは、エコキュートの騒音問題や低周波問題の存在が認知されていない事である。今回の訴訟に関しても、業界内では重要な問題でありながら、報道等が一切と言っていいほどされていない現実がある。消費者団体には苦情相談が多数寄せられている事や、この件が原因の「鬱」による自殺者の存在（未確認情報）等の情報があるにも関わらず、情報の公開がされていない。電力会社が「オール電化」と共にエコキュートの普及に関わってきた事や、所轄官庁が経済産業省であることから、３．１１以降の原発問題と同様の構造があるのかと勘繰ってしまう。

エコキュートの設置を検討する際には、これらの問題が存在する事を認知した上で、日冷工がまとめたガイドブックを活用する事や、免振ゴムパットを用いる等の対策と近隣配慮を行う事が肝心となる。これらの措置で、問題の大部分は解消される物と考える。決して、エコキュートが欠陥商品であり使用困難であると訴える物ではない。

（社）日本冷凍空調工業会　家庭用ヒートポンプ給湯器の据え付けガイドブック

SSDP事務局　渡邊豪巳

国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口である（財）住宅リフォーム･紛争処理支援センター（通称：住まいるダイヤル）は、2010年度の住宅相談状況を発表した。

同センターによると、10年度の新規相談件数は２万75件で、09年度の２万3,232件より減少。相談者の区分として70.8％が所有者。次いで施工者の11.7％となっている。相談の対象となる相手方は、施工業者が46.9％。リフォーム業者の比率も増加傾向で18.6％。09年度より約３％上昇した。住宅に不具合がある、または瑕疵のあることが疑われる相談および契約上のトラブルがある相談の件数は、7,266件で09年度と比較して153％となっている。相談の多い不具合は、戸建は屋根からの雨漏りが１位（5.1％）。共同住宅では、外壁の剥がれが１位（3.7％）となっている。

また10年度の傾向で特筆すべきポイントして同センターは、以下の２点をあげている。

相談者がリフォーム見積チェックサービスで一番知りたい内容は、「リフォーム工事全体の工事費が適正か」ということであるが、見積りをチェックして見ると「工事範囲や内容」、「性能や仕様」など価格の妥当性を判断するために不可欠な情報が不明確な場合が多い。業者に確認することを助言し、単価などの金額については、参考として、公表されている市場調査データを伝えている。

住宅のトラブルには法律的な問題と技術的な問題が輻輳しており、専門家相談を受けた相談者は、自ら解決方法を見出すことができず、どうしたらよいのかわからずに困っている人が多い。法的助言と技術的助言が同時に受けられる専門家相談は、「どうしたらいいかわからない」という相談者のニーズに合致している。との見解を述べている。

ここまで　2011年10月22日　住宅情報ナビ掲載記事から引用転記

2010年度の相談件数が前年度よりも減少している結果となっているが、これは、前年度に住宅エコポイントの問い合わせが多かったための現象である。エコポイントに関する問い合わせ件数を除くと、相談件数は増加しており、過去最高となっている。

新築件数が減少し、リフォームの需要が拡大している状況の中、事前の相談は、業者間の提示価格の差や性急な契約等を始め、工事内容や価格の妥当性に不安を抱える相談内容が主である。

トラブル発生後の相談に見られるように、ユーザーは技術的にも法的にも自ら判断する能力を持ち合わせていない場合が多い。この事から、ユーザー(施主)は常に一抹の不安を抱えながら工事を依頼している構図が想像できる。契約を結ぶ際には、最終的な理解は難しくとも、納得できるまでの確認を行う事が必要である。場合によっては、｢住まいるダイヤル｣等の機関を活用する事も望ましい。また、このような専門的第三者機関が、もっと身近に存在する必要性がある。加えて、行政サイドでは、リフォーム案件においても、重要事項説明の義務化等、消費者保護と良質ストックの創出の観点等からの制度設計も必要と思われる。

受注者側は、契約等の成果の獲得を急ぐ前に、信頼を獲得する事が先決である。その為には、工事内容、価格、品質性能を明確な根拠と共に提示する事と、それに対して理解を得るための説明能力を持つ必要がある。加えて、真摯な事業取り組みの姿勢で実績を重ねる必要もある。

SSDP事務局　渡邊豪巳