省エネ法の改正に向けた議論を行っていた総合資源エネルギー調査会の省エネルギー部会は２月１３日、中間とりまとめに向けた大詰めの議論を行い、大筋で合意した。電力ピーク時に系統電力使用を低減する需要家の取り組みを評価、支援する仕組みを盛り込むことや、建材に対する「トップランナー制度」の導入が柱。委員から出された意見などを反映させたうえで、部会長一任で最終的なとりまとめを行い、一般からの意見を聞いたうえで、３月をめどに省エネ法の改正案を国会に提出する予定だ。

今回の改正案には、住宅・建築物に対する省エネルギー基準の適合義務化に関する項目は盛り込まれていないが、中間とりまとめでは、２０２０年までの具体的な工程を省エネ法改正にあわせて明確化する、と明記。これまでよりも少し踏み込んだ表現で、具体化に向けた一歩を示した。

2012.02.13　　新建ハウジングＷＥＢ 転載