日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（東京都新宿区、加盟組合員１０２１社）では、２０１０年１月～１１年７月までに同事務局に耐震診断を申し込んだ人を対象に行ったアンケート（有効回答８７５人）について、回答者を「震災前：１０年１月１日～１１年３月１０日までに診断申し込み」と「震災後：１１年３月１１日～７月３１日に診断申し込み」のふたつに分け、東日本大震災前後で住まい手の意識の違いを分析した。

それによると、耐震診断を申し込んだ人の耐震工事実施率は震災前が約２７％、震災後は約４０％と１.５倍に増えていた。とはいえ、耐震診断の結果別にみると評点１.０未満（倒壊する可能性がある、倒壊する可能性が高い）の建物のうち耐震工事を実施した建物は３１.５４％と３割未満にとどまった。

耐震補強にかけられる予算について聞いたところ、「１００万円以上」と答えた人は震災前で３９.７２％、震災後は４６.０６％と意識の高まりがみてとれた。

なお木耐協では、住まい手からの耐震診断・相談にこたえる「耐震診断受付強化キャンペーン」を実施。耐震診断の案内チラシを２００万部配布するほか、１月１６日～３月３１日まで「耐震相談１１０番フリ－ダイヤル（０１２０-２４９-７６）」を設置する。

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2012.01.23　　新建ハウジングＷＥＢ 掲載記事転載